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「中小企業庁」 のテレビ露出情報

今月14日、民間の調査会社(東京商工リサーチ)が去年1年間の企業の倒産件数を発表。11年ぶりに1万件を超えた。倒産の要因はさまざまだが、中でも後継ぎがいない後継者難によるものは462件と過去最多を更新し。こうした事態が進むと雇用だけでなく技術も失われると懸念されている。横浜市青葉区にある電子部品メーカーの社長・北村昭さん、84歳。発振器というマイクや無線、人工衛星などにも使われる部品を製造。部品のサイズは小さいもので5ミリほど。設計から製造まで2人の従業員が長年の経験と熟練の技で、発注元の要望に応じオーダーメードで作り上げる。その技術力が評価され大手電機メーカーをはじめ大学の研究室などからも注文が絶えない。しかし近く、工場が立ちゆかなくなる可能性が。後継者がいない。従業員は60代と80代で経営を引き継ぐのは難しいという。取引先に迷惑をかけないためにもなんとか引き継ぎたい。北村さんは後継者を探す仲介業者に依頼した。これまでに30以上の企業や個人から問い合わせがあったものの、技術の習得が難しいほか、製造に時間がかかり大きな利益が見込めないといった理由などで引き継ぎ先が見つかっていない。北村さんはことし中に後継者が見つからなければ廃業もやむをえないと考えている。
中小企業庁によると、ことし2025年までに70歳を超える経営者は全国で245万人に上り、その半数が後継者が未定とされている。このまま廃業すると650万人の雇用と22兆円のGDP(国内総生産)が失われるとの試算もある。こうした中、ユニークな発想で事業の引き継ぎに成功した企業も。栃木市にある縫製工場。きめ細かい縫製技術でバッグや小物を製造。創業者の佐藤州司さん、74歳。後継ぎに悩む企業が集まるイベントで呼びかけた。工場を引き継いでくれるなら業種にはこだわらないと訴えた。この呼びかけに手を挙げた若林智英さん、33歳。発達障害の生徒などが通う通信制高校の経営者。工場をそのまま受け継いで新たな事業を展開するとともに、生徒の技能習得や就職先確保にもつながるのではないかと考えた。縫製工場の従業員が学校に赴き、生徒に糸切りや検品など必要な技術を指導している。工場の経営は未経験の若林さん。今後数年間は創業者である佐藤さんのサポートを受けながらノウハウを学んでいきたいとしている。佐藤さん「これ(就職先がある)がうちの強み。高等学院側からすると。佐藤縫製との連携によって生まれる」。
企業の後継ぎ探しについては仲介業者だけでなく、国も全国に支援センターを設置するなど後押しをしている。一方で、引き継ぎを巡ってはトラブルも起きている。後継者のいない企業に買収を持ちかけて、現金や株式などの資産を譲渡させたうえで、事業を放置したり借金をそのまま背負わせたりし、売り手側の企業が廃業に追い込まれるケースもあるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
年収600~700万円の世帯で子どもが2人いる場合保育利用料+公立小中学校の給食費は川崎市で約385万円だが東京都は0円。東京都は子どもの保育料無償化や公立小中学校の給食費無償化などの行政サービスがある。東京都の地方税の歳入は約6兆3450億円と最多。主な地方税は[…続きを読む]

2025年12月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
およそ20年ぶりに大きく改正される下請け法。下請け法とは下請けの取引を攻勢貸し、中小企業の利益を保護することだが、下請けという言葉が発注元の大企業との主従関係をイメージさせるとの指摘があった。来年1月から下請け法は中小受託取引適正化法となり、下請けいじめの根絶を目指す。ポイントは原則、現金払いなど。

2025年11月14日放送 9:00 - 11:49 NHK総合
国会中継(国会中継)
立憲民主党の古賀委員は「賃上げについて総理の位置づけと所見を聞きたい」、「来年から改正される下請法のいわゆる取適法を巡っては対象の事業者も対応に負われている現状があり、周知徹底や政府の下請けGメンの状況などはどうなっているのか」、「取適法では双方の事業者が契約に関する協議の場を設けてその際の記録を残すことが義務化されているが、事業者側の人手不足などで対応が難[…続きを読む]

2025年10月7日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
東京都内で今日、中小企業の経営者向けのシンポジウムが開かれ全国からおよそ400人が参加した。意見交換では、売り上げを伸ばすため中小企業でも積極的にM&Aをする重要性が話し合われた。中小企業庁は今年5月、売上高100億円を目指す中小企業への設備投資を支援する制度を立ち上げている。中小企業の成長を促すことで経済活動の活性化につなげるねらいだ。

2025年9月9日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
公正取引委員会は家電量販店大手のヨドバシカメラの対して下請法違反で再発防止などを勧告した。ヨドバシカメラはプライベートブランドとして販売するモバイルバッテリーや乾電池などの製造を委託した下請け業者など6社に対し、一部を不当に減額して代金などを支払っていたという。減額分は合わせて1300万円以上にのぼる。ビックカメラも今年2月に勧告を受けていて、公正取引委員会[…続きを読む]

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