訴状によると当時、フジテレビの社長だったフジメディアホールディングスの港浩一元取締役は中居正広と女性との間のトラブルを把握したあとも、ほかの役員に諮るなどせず中居の番組の放送を続けたとしている。フジメディアホールディングスの株主の男性は正常なガバナンス体制を構築する任務を怠ったなどとして港元取締役や日枝久取締役相談役ら当時の経営陣15人を相手として会社に対しおよそ233億円を賠償するよう求めて提訴した。訴えを起こした株主の男性は小さいころからフジテレビの番組が大好きだった。不祥事があっても包み隠さずに対処してほしかったとしている。