アメリカとウクライナの首脳会談は先月28日決裂。その際アメリカ・バンス副大統領はアメリカの支援に対しての感謝を迫った。アメリカからウクライナへの機密情報の提供・全ての軍事支援は一時停止となっている。そんな中、ウクライナ兵からアメリカへ感謝の言葉が相次いでいる。今月4日、トランプ大統領はゼレンスキー大統領から「和平への準備はできている」とする重要な手紙を受け取ったと公表。ゼレンスキー大統領は今月11日サウジアラビアでアメリカとの代表団による会談が開かれることを発表。ただ慶応大学・鶴岡准教授によると、戦後の安全保障などウクライナが求める条件は会談後も変わっていないという。今月7日、トランプ大統領はロシア側への圧力を示唆。アメリカ政治に詳しい早稲田大学・中林美恵子教授は「トランプ大統領にとってはどんな形であれ和平を成立させることが大事。しかしロシアにとってはとっくに経済制裁を受けているので大きなダメージはない。今後ウクライナにさらなる要求の可能性も」と指摘。アメリカが描く停戦のスケジュール（4月20日・停戦の合意、5月9日・対独戦勝記念日までに終戦を宣言）。
トランプ大統領はアメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムに関税25％を課すと表明。今月3日、「日本や中国が通貨安を誘導している。我々は非常に不公平で不利な立場に置かれる」と発言し日本の関税を引き上げる可能性に言及。武藤経済産業相がアメリカへ、トランプ政権による関税措置（鉄鋼・アルミニウム・自動車）について、日本を対象から除外するようトランプ政権側に申し入れる方針。またトランプ大統領は日米安保についても「アメリカは日本を守らなければならないが、日本はアメリカを守る義務はない」と不満を呈している。コルビ国防次官補は「日本の防衛費をGDP比の3％に」と求めている。伊藤聡子のスタジオコメント。安倍、自民党に言及。