中国の国家統計局がきょう発表した今年4月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ時期と比べてプラス4.7%となった。伸び率は前の3か月のプラス5.3%から縮小している。これは不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に内需の停滞が続き、個人消費が伸び悩んでいることなどが主な要因で、景気回復は力強さを欠く状況となっている。中国政府は不動産市場の改善に向けて売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせ、低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示したほか、内需拡大に向けて家電製品や自動車などの買い替え促進策を進めているが、“効果は限定的”という指摘も出ている。