藤村幸司が解説。先日、米中首脳会談が行われ、アメリカ側は中国に航空機と農産物の購入を約束させ、逆に中国は一部の製品の関税引き下げを求めた。そのすぐ後にアメリカ側は中国側から受け取った記念品などを廃棄したという。その理由は盗聴器など遠隔ハッキングによる情報流出を防ぐため。他にも記者証や代表団のピンバッチなども捨てたという。他にも私物の通信機器の仕様をNGとしたり、使うなら使い捨てのメルアドを使用するよう対策をしていた。講談社特別編集委員・近藤大介は、アメリカも中国や他国に対して盗聴器などを仕掛けているので、自分たちも警戒しているのではないかと指摘する。読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「相互監視は当たり前ですよ」とコメント。台湾問題について近藤大介は「米中首脳会談でこれほど強く、対応を間違ったら大変なことになると半分脅し。トランプ大統領の通訳がどう英語に訳したのかわかりませんけど、脅されたと感じたでしょうね」とコメント。
中国の不動産バブルが崩壊。北京から飛行機で約3時間の広東省にある“南のディズニーランド”と呼ばれる施設。アミューズメントエリア、ショッピングセンター、高層マンションがあるはずだったが、実際のアミューズメントエリアは壁が黒ずんでいたり、キャラクターはホコリをかぶり、高級ブランド店が並ぶはずだったショッピングセンターではなぜかニワトリが飼われていた。丸岡いずみは「安全な資産じゃないって国民は思っちゃってる」、講談社特別編集委員・近藤大介は「買えるのは70年の使用権だけ。恒大集団という中国最大の不動産業者を習近平政権が摘発した。政治的なものが経済に影響している。恒大集団は8つに分割され去年、上場廃止になっている」などとコメント。ゴーストタウンが増加している理由を解説。習政権は借金ありきの資金調達に規制をかけたところ各地で工事がストップし、不動産価格が急降下した。そのため中国では資産が減り、消費も減るという悪循環に。河野玄斗は「中国のしわ寄せが日本に流れてきているのが今の現状」などとコメント。中国の国会にあたる全人代は不動産不況を中国が直面する困難と試練だと問題視し、対策として住宅ローンの引き下げやマンション購入者への補助金の支給などを打ち出しているが、ジャーナリスト・中島恵氏は「効果はあまり出ておらず焼け石に水状態」と指摘している。
中国の16歳から24歳の失業率は3月は16.9％。近藤大介によると300社以上受けても通らない人もいるという。習政権は大学卒業生向けにはインターンを拡大したり、職業訓練を行ったり、企業に対しては社会保険料の軽減などを行っているが、ジャーナリスト・中島恵は「中国は日本と比べて大企業が少なく、人口に対してマッチングがうまくいっていない。本人が就職先を妥協しても、親が妥協しないこともある」と指摘する。