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「中国外務省」 のテレビ露出情報

気候変動問題を担当するアメリカのケリー特使は暗礁に乗り上げている協議を再開させるため現在北京を訪問している。ケリー特使はアメリカと中国は気候変動問題の取り組みを進展させなければならないと述べた。中国国内で異常気象による被害への対応が行われるなか、ケリー特使は中国のカイ・シンカ気候変動担当特使と会談していて中国に対しメタンガスの排出削減と石炭を燃料とする火力発電所の建設をやめるよう求めている。アメリカ自体も公約を達成できずにいるものの中国の気候変動に関する業績が乏しいことを批判してきた。中国とアメリカは温室効果ガスを世界で最も排出している2カ国。きょうの会談は4時間ほど行われたがケリー特使は19日まで中国に滞在する予定となっていて、それまで協議が続けられることになっている。ケリー特使は会談の冒頭から気候変動は政治問題ではないと中国に伝えているが、今の所中国側から会談に関する話はほとんど伝わってこない。中国外務省はしかるべきときに詳細が発表されるだろうとしているが、中国としては気候変動関連の問題について掘り下げた意見を交換し、共に課題に取り組み現在と未来の幸せを高めたいとの見解を示している。アメリカの高官による中国訪問が続いているなかでのケリー特使の訪問中は前向きなステップだと見られている。中国共産党系の環境時報は今回の会談から具体的な進展があるとは期待していないと述べた専門家の発言を報じるなど中国側は過度な期待をしていない様子を示している。また米中両国が気候変動問題への協力を強化すると発表した2021年当時のように戻るとも期待されていない。環境時報にはもしアメリカが中国への制裁を継続するなら気候変動を含めたいかなる協力においてプラスにならないとも書かれている。数々の問題で対立するなかこれまでアメリカと中国の見解が一致するところがあった分野の1つが気候変動だった。どんな進展があるのかはまだ分からないがこの問題への取り組みが再開されたこと以上のものがあるといえるかもしれない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月19日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
ロ朝首脳会談。金総書記はロシアによるウクライナ侵攻への支持を改めて表明した。これに対してプーチン大統領は米国への対抗姿勢を強調したうえで北朝鮮との連帯を示した。会談後、両首脳は経済や軍事など幅広い分野で協力を進めるための「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名。一方が攻撃されるなどの有事の際に、互いに支援しあう規定を盛り込んだことを明らかにした。今回の会談を[…続きを読む]

2024年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
ロシア・プーチン大統領は今夜、平壌に到着する見通し。北朝鮮と韓国の軍事境界線付近で兵士が地雷を埋設したり。橋を架ける工事をしたり、対戦車用の壁と見られる構造物の設置を進めたりしていると、韓国軍は見ている。さらにけさ、北朝鮮軍の兵士2、30人ほどが一時、軍事境界線を誤って越えたため、韓国軍が警告射撃を行うなど、活動が活発化している。ロシアは極東の太平洋艦隊が、[…続きを読む]

2024年6月13日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
EUヨーロッパ連合は、7月から中国から輸入される電気自動車に最大38.1%の追加関税を課すと発表。中国側は反発している。追加関税は、現行の10%から最大48.1%に引き上げる。ヨーロッパ委員会の調査によると、過剰生産された中国の電気自動車がEU市場を脅かしている。バイデン大統領も先月に中国製の電気自動車に4倍となる100%の関税を課すと発表していた。対応を受[…続きを読む]

2024年6月13日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
中国から輸入されるEV(電気自動車)についてEU(ヨーロッパ連合)は最大で38.1%の関税を上乗せする方針を発表した。中国政府からの不公平な補助金を受けヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるというのが理由。しかし、このEUの方針に大手自動車メーカーを抱えるドイツは、及び腰のよう。中国製のEV(電気自動車)は品質も良く比較的安価でドイツで人気が上がっている[…続きを読む]

2024年6月13日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
12日にEUは中国から輸入されるEVについて、「中国政府からの補助金で価格が抑えられヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがある」として暫定的に38.1%の関税を上乗せする方針を発表した。中国製のEVをめぐっては米国のバイデン政権も関税を25%から100%に引き上げると発表していて、欧米の対応に中国政府は反発を強めている。EUは中国当局との協議で状況が改善しな[…続きを読む]

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