- 出演者
- 別府正一郎 高橋彩
オープニング映像が流れた。
ロシア黒海経由での穀物輸出を認める合意を停止すると発表しつつ、再開の余地を残している。ロシア大統領府のペスコフ報道官は合意のロシアに関わる部分が実施されさえすれば、すぐに合意に戻るとした。合意を仲介したトルコのエルドアン大統領も楽観的で、合意の実施を停止するとの発表はあったが、プーチン大統領は継続を望んでいると述べた。穀物合意はトルコの仲介と国連の後援により、去年7月に発効した。この合意は黒海からボスパラス海峡を経由して世界各地へ穀物を輸送する船舶の安全を確保するもの。ロシアは安全を保障するとされ、黒海艦隊による海上人道回廊を開設し、海上航行の安全を保証している。この保障を今、撤回するとロシアが発表した。イスタンブールには船舶の検査を行う監視センターが置かれている。ロシア、トルコ、ウクライナ、国連が参加してこの合意を利用して武器の輸送が行われないことを確認するもの。ロシアとウクライナは世界で必要とされる穀物の約3分の1を生産している。そのため、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まったのちに、価格が急上昇した。この合意実施により、世界市場である程度のバランスが回復された。ウクライナはこの1年ほどの間に約3300万トンの穀物を輸出することができた。ロシアはこれまで3度この合意に離脱したが、いずれも短期間の停止ののちに戻っていた。ロシアはロシアの穀物と肥料の輸出に係る項目が遵守されていないとし、ウクライナの穀物の大半は豊な国々へ輸出されており、貧しい国々の利益になっていないと主張している。ロシアの食料品は西側の制裁の対象とはなっていないが、世界の運輸保険会社は送金を巡る複雑な制裁を懸念して、ロシアの食料品の輸送をためらっている。とはいえ、アメリカの農業報告書によれば、ロシアは去年4550万トンの穀物を輸出することができた。今年はもっと多く輸出できるものと予測されている。ウクライナのゼレンスキー大統領はパートナーから保障が得られれば、ロシアの参加なしでも穀物を輸出する用意があるとしている。小麦先物価格が合意実施の発表された直後に3％上昇した。一方、国連のグテーレス事務総長は「世界は今日、小麦価格の顕著な上昇を目の当たりにしている」と述べた。
食料を“外交の道具”に。「合意の経緯」「食料不足めぐる ロシアの主張」「ロシア・アフリカ首脳会議」3つのポイントで見る。この合意は去年2月の侵攻開始後にロシアが黒海を封鎖してウクライナ産農産物の輸出が滞り、途上国を中心に食料不足が起きたことへの打開策として去年7月に国連などが仲介して結ばれたもの。合意の翌日に輸出拠点である南東部オデーサの港がロシア軍によるとみられるミサイル攻撃を受け波乱含みのスタートだった。その後3回延長、そのたびにロシアは揺さぶりをかけた。ロシアの主張は”途上国の食料不足は西側の制裁のせいで起きている”というもの。アフリカの一部では一定の広がりをみせている。アフリカとの首脳会議は2019年に続いて2回目の開催。ロシアは国連総会でのロシア非難の決議案の採決では欧米と一線を隠す国が多いアフリカ諸国とのつながりを重視している。
戦争犯罪や人道に対する罪など重大な犯罪に問われる故人を訴追する裁判所である国際刑事裁判所（ICC）は、設立を規定した条約が採択されてから、今月17日で丸25年となった。日本など120以上の国や地域が参加しているが、アメリカや中国、ロシアは管轄権を認めていない。ICCは、ロシアのプーチン大統領のウクライナへの軍事侵攻に対し、戦争犯罪の罪で逮捕状を出しているが、ロシアには何の効力もないという。
ヨーロッパ各地を襲う記録的な暑さは高温になった地上の空気が高気圧によって閉じ込められるヒートドーム現象が原因と見られている。地球の温暖化により一段と顕著になっているという。キプロスでは40度を超える。アテネのアクロポリスは一時閉鎖。スペイン・コルドバでは日陰で44度。ルーマニアも猛暑。ヒートドーム現象で気温が上がり雲や雨はブロックされる。地中海沿岸部で気温が上昇。温暖化で強化されている。温暖化で土が乾燥し蒸発量が減る。極端な高温に拍車がかかるという。ヒートドームは10日ほど居座る見込み。
中国では、空前のキャンプブームとなっている。去年の市場規模は、4年前と比べ4倍以上を拡大するという報告も出ているという。経済成長に伴い都市部での生活が豊かになる一方、自然豊かな場所で過ごしたいという人が増えているという。さらに、ゼロコロナ政策もブームの背景にあり、外出が許された時期でも厳しい行動制限があり、遠出が敬遠されていた。このため、近場で比較的感染リスクが少ないとされるキャンプに注目が集まったという。ブームとなる中、SNSにではキャンプ関連の情報に溢れ、キャンプ動画の配信をする人もいるという。もともとバス会社で働いていた周瑜さんは、2ヶ月前に動画配信で生計を立てるため退職し、現在運転手だった頃と同じくらいの収益を得ているという。こうした中、キャンプ用品市場も急成長しており、展示会でもSNSを通じたアピールが見られた。また、展示会には多くの日本企業も参加しているという。
ブラジル・サンパウロでミニチュア写真家の田中達也さんの展示会が行われた。野菜などを使い日本の風景や文化を表現している。「ミニチュアで見る日本」展は10月まで。
気候変動問題を担当するアメリカのケリー特使は暗礁に乗り上げている協議を再開させるため現在北京を訪問している。ケリー特使はアメリカと中国は気候変動問題の取り組みを進展させなければならないと述べた。中国国内で異常気象による被害への対応が行われるなか、ケリー特使は中国のカイ・シンカ気候変動担当特使と会談していて中国に対しメタンガスの排出削減と石炭を燃料とする火力発電所の建設をやめるよう求めている。アメリカ自体も公約を達成できずにいるものの中国の気候変動に関する業績が乏しいことを批判してきた。中国とアメリカは温室効果ガスを世界で最も排出している2カ国。きょうの会談は4時間ほど行われたがケリー特使は19日まで中国に滞在する予定となっていて、それまで協議が続けられることになっている。ケリー特使は会談の冒頭から気候変動は政治問題ではないと中国に伝えているが、今の所中国側から会談に関する話はほとんど伝わってこない。中国外務省はしかるべきときに詳細が発表されるだろうとしているが、中国としては気候変動関連の問題について掘り下げた意見を交換し、共に課題に取り組み現在と未来の幸せを高めたいとの見解を示している。アメリカの高官による中国訪問が続いているなかでのケリー特使の訪問中は前向きなステップだと見られている。中国共産党系の環境時報は今回の会談から具体的な進展があるとは期待していないと述べた専門家の発言を報じるなど中国側は過度な期待をしていない様子を示している。また米中両国が気候変動問題への協力を強化すると発表した2021年当時のように戻るとも期待されていない。環境時報にはもしアメリカが中国への制裁を継続するなら気候変動を含めたいかなる協力においてプラスにならないとも書かれている。数々の問題で対立するなかこれまでアメリカと中国の見解が一致するところがあった分野の1つが気候変動だった。どんな進展があるのかはまだ分からないがこの問題への取り組みが再開されたこと以上のものがあるといえるかもしれない。
中国の今年4月～6月までのGDPの伸び率は、前年同期比＋6.3％となり、米・ブルームバーグ通信が予想した7.1％を下回った。去年のこの時期はコロナ禍で、上海などでは厳しい外出制限が行われ、その反動で今年は高めの数字に見えるが、前の3か月の期間と比べたGDPの伸び率は＋0.8％にとどまり市場の予想どおりだった。6月に限定すると、工業生産は去年より4.4％ほど増加し、ブルームバーグの予想を2.5％上回った。小売売上高は、5月の12.7％から6月は＋3.1％に落ち込んだ。6月の固定資産投資は、市場の予想通りだった。こうした中、金利の引き下げや不動産市場の再活性化のための措置など追加経済対策が期待されている。当局者は先週、さらなる経済下支えを検討していることを示唆した。
ウエストベリーの「白い馬」の今世紀最大の修復作業が行われている。蒸気でバクテリアを除去し、野生生物にも優しい毒性がない特別の塗装を施して元の輝きを取り戻す。鼻の先から尻尾まで33mある馬は、1742年に白亜質の丘に掘られ、後年コンクリートで覆われた。近くであった戦いを記念するものだったかもしれないと歴史学者は言っている。この作業は8週間ほどかかるということで、時々洗浄すれば20年は保たれるという。
明日の番組宣伝。
エンディングの挨拶をした。