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「中国外務省」 のテレビ露出情報

真冬の超短期決戦は自民が歴史的な圧勝をおさめ中道は大敗。日本政治の大きな転換点となった。一夜明け、高市総理大臣は消費税の減税について「夏前に中間とりまとめ」を行いたいという考えを示した。党本部に集まった自民党の幹部。歴史的圧勝で高市政権は継続することになった。夕方会見に臨んだ高市総理は「勝利の余韻にひたっている余裕は私たちにはない。国民から『政策転換を何としてもやり抜け』と、力強い形で背中を押してもらった。党一丸となって歯を食いしばって国民との約束を実現していく。食料品の消費税率ゼロは、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけている」と気を引き締めた。“高市早苗が総理大臣でよいのか国民に決めてもらう”としてうって出た解散総選挙。高市総理を党の顔として前面に押し出す戦略などで、自民党は各地で議席を獲得した。小選挙区の勝敗を地図で見ると、列島各地が自民党候補の当選を表す赤に、東京や神奈川、北陸などで全勝している。さらに比例代表では、名簿に載せた候補者が足りなくなる事態に。自民党が本来獲得できるはずだった議席数が減り、合わせて14議席分が他の政党に割り振られた。これによって中道改革連合の西村智奈美さんは比例代表で復活当選した。316という今回の獲得議席は、自民党の獲得議席で最多の1986年の中曽根政権が行った選挙の300を超え、さらに2009年、当時の民主党が大勝して政権交代した選挙の308も超え、まさに歴史的な圧勝となった。自民党が単独で3分の2を確保したことで、参議院で否決された法案を衆議院で再可決することや、憲法改正の発議の他、高市政権は何に取り組むのか。総理大臣指名選挙などを行う特別国会は、来週18日に召集する方向で調整が進められている。さらに高市総理大臣はインテリジェンス機能の強化に向けた「国家情報局」の設置や、外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する「対日外国投資委員会」を設置するための法案を、次の国会に提出する考えを示した。そして憲法改正にも改めて意欲を示した。連立を組む日本維新の会との閣内協力の可能性について、「国会のみならず内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権のあるべき姿」と述べた。維新の会は与党として初めて臨んだ選挙戦を終え、吉村代表は高市総理大臣と対談し、連立政権の意思を確認。維新の会からも閣僚を出す閣内協力の可能性については「正式に打診は受けていないので、もしあれば当然、前向きに考えていきたい」と述べた。吉村氏は大阪都構想の実現に向けて民意を問いたいとして、大阪府知事と大阪市長の出直しのダブル選挙で再び府知事に当選。
選挙の結果を受けて日経平均株価は最高値を更新。5万7000円を超えた。証券会社には問い合わせが相次いでいる。今回の選挙では消費税の扱いも争点となった。高市総理大臣は党の政権公約に掲げた、食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて、「今後、改めて給付付き税額控除の実現に賛同してもらえる野党に声かけをして、超党派で行う国民会議をできるだけ早期に設置して、2年間に限り特例公債に頼らないことを前提として検討すべき」と述べた。真冬の超短期決戦となった今回の衆議院選挙。一夜明けた今朝も街頭に立っていたのは、宮城4区の自民党の森下千里さん。中道改革連合の安住共同幹事長を破った。今回の選挙では「政治とカネ」の問題も争点の1つとなった。東京7区では自民党の丸川珠代さんが当選。政治資金収支報告書に不記載があったとして党から処分を受け、前回の衆院選では落選していた。今回の選挙で自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった前議員や元議員ら計43人を公認。このうち41人が当選した。この結果について高市総理は「今回の選挙で国民の理解を得られたと申し上げる考えはない」と述べた。一方、歴史的大敗を喫した新党・中道改革連合。選挙前に172あった議席は3分の1以下の49に激減した。一夜明けたきょう、役員会に集まった中道改革連合の幹部たち。出席した笠共同国対委員長は、小選挙区で敗れ比例代表で復活当選した。歴史的大敗となった今回、安住共同幹事長の他、民主党代表などを務めた小沢一郎氏、立憲民主党で幹事長を務めた岡田克也氏、代表を務めた枝野幸男氏らベテラン議員が次々と落選。さらに党内で次世代の人材と目された本庄知史共同政調会長や吉田晴美氏らも議席を失った。きょう議員会館では落選した議員が部屋の片付けに追われる姿があった。中道の渡辺周氏は、民主党政権で防衛副大臣を務め、今回11回目の当選を目指したが落選した。結党わずかで立て直しを迫られることになった中道。野田・斉藤両共同代表は「責任をとりたい」として共同代表を辞任することになった。今回、中道は立憲民主党出身者と公明党出身者とで明暗が分かれている。選挙前は立憲民主党出身者が8割を超えていたが、今回の選挙で公明党出身の候補者は28人全員が比例代表で当選。公明党出身者の議席数は24から28に増え、立憲民主党出身者を上回った。中道はあさって所属議員を集めた総会を開いて説明した上で、来週18日までに代表選挙を実施して、新たな体制で特別国会に臨む方針。
新たな舵取りは誰が担うことになるのか。今回、小選挙区で議席を守った中道改革連合の泉健太氏は「現体制が一定の責任を取るのは致し方ないことだ。とにかく議席を引き続きもらった仲間と改めて体制を構築する。それを急ぎたい」、小川淳也氏は「いよいよ私たちの世代、私自身の決意で、極めて中心的な最前線に立つ、先頭に立つ、その決意であり覚悟だ」と述べた。一方、国民民主党は28議席を獲得したが、選挙前からは1議席の増加にとどまった。きょう玉木代表を直撃すると、「(自民党の)圧倒的な圧勝。過去最高の議席数、全く予想できなかった」と述べた。国民民主党についてきょう高市総理大臣は「国民民主党は政局より政策を掲げていて、その姿勢には大いに共感している。連立を含めて国民民主党に一緒にやっていきたいという意向があれば、ぜひとも追求したい」と述べた。国民民主党の連立入りはあるのか尋ねると、玉木代表は「一足飛びに連立の話になるが、国民生活に何がベストかということで、進めるべきものは進める。協力すべきものはするという態度で臨みたい」と話した。焦点となる新年度予算案への協力については「どこかで当事者どうしが一応、確認することは必要。やはり話をしなければならない」と述べた。一方、野党の中で躍進したのがチームみらい。最終的には比例代表で11議席を獲得した。選挙戦では若年層を狙ってSNSを積極的に活用。消費税の減税についても唯一反対するなど、独自色を発揮した。今回の躍進について安野党首は「消費税減税より社会保険料の負担を減らすことが、訴えとして非常に響いたのかなと。高市総理もわれわれの票数とか議席の増え方をしっかり認識してもらい、その上で食料品の消費税減税をするのかどうか、いま一度判断してもらいたい」と話した。そして比例代表で15議席を獲得した参政党。目標には届かなかった。神谷代表は「もう少し参政党らしさみたいなものを、しっかりととがらせて訴える必要があった」と述べた。今回の選挙では候補者全体に占める女性の割合は24%あまりと過去最高だった一方、当選した人に占める割合は15%たらずにとどまっっている。このうち長野2区で当選した自民党新人の藤田ひかるさんは、妊娠中の選挙戦だった。自民党の圧勝に海外からは、アメリカのトランプ大統領はSNSに祝意を表した上で「保守的な『力による平和』の取り組みが大いなる成功を遂げることを祈っている」と投稿。韓国のイ・ジェミョン大統領も「勝利を心よりお祝い申し上げる。総理のリーダーシップの下、日本が一層の発展を遂げることをお祈りする」とSNSに投稿した。一方、高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に強く反発している中国は、対日政策は「特定の選挙によって変わることはない」とした上で、「日本側には改めて高市氏の台湾に関する誤った発言を撤回し、実際の行動をもって両国関係の政治的な基礎を守る基本的な誠意を示すよう求める」とした。中国との関係について、きょう高市総理は「中国との間では戦略的互恵関係を包括的に推進する。建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は、総理就任以来一貫している。日中間に懸念と課題があるからこそ意思疎通が重要。今後も意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静・適切に対応していく」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
高市総理の歴史的勝利を各国首脳はどのように見たのか。トランプ大統領は「保守的な政策が実現することを祈っている」、韓国・李在明大統領は「日本が一層の発展を遂げますことをお祈りいたします」などとSNSに投稿。中国外務省・林剣副報道局長は「日本の極右勢力が情報判断を誤り恣意的に行動すれば日本国民の抵抗と国際社会の痛烈な打撃を受けるだろう」などと述べた。北京市民は「[…続きを読む]

2025年11月5日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
きのうアメリカ・ヘグセス国防長官は韓国・北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョムのJSAを視察した。視察には韓国・アン・ギュベク国防相も同行した。米韓の国防相が揃ってパンムンジョムを訪れたのはトランプ政権1期目の2017年以来。韓国軍は“北朝鮮がきのうロケット砲10発余を発射”したと明らかにした。発射はヘグセス国防長官がパンムンジョムを訪問する直前で米韓の連携[…続きを読む]

2025年11月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
中国外務省は、今年12月末までが期限の日本やフランスなど45か国に対する30日以内のビザ免除措置を来年12月末まで延長すると発表した。中国では先月開かれた重要会議「四中全会」で、海外との往来を円滑にすることを決めた。背景には長引く中国経済の低迷を受けて、日本やヨーロッパ、中東からの投資や観光客を呼び込みたい狙いがあるとみられる。免除措置が打ち切られれば、日本[…続きを読む]

2025年11月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
言論NPOは中国国際伝播集団と調査した「日中共同世論調査」の結果をきょう、北京で記者会見を開き発表する予定だった。先週土曜日の夜に突然、中国側から発表を延期したいとの連絡が入ったという。直前での延期要請は極めて異例。高市首相がAPECで台湾代表と面会した様子をSNSに投稿したことを受け中国外務省が抗議したことが影響したのではないかという見方も出ている。

2025年11月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
中国外務省は日本やフランスなど45カ国に対するビザ免除措置を来年12月末まで延長すると発表。長引く中国経済の低迷を受け日本や欧州からの投資や観光客を呼び込みたい狙いがあるとみられる。

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