ヨーロッパ諸国について清水章弘は「もし加担するとなると各国はそれぞれの国内世論はそれぞれあるのでアメリカとどう付き合っていくのか、ヨーロッパ同士の関係にも目を配りながら自分たちのスタンスを決めていく。各国の行動に対しアメリカがどう反応したのか見ながらチェックしながら進めていくのでバランス取りながら難しい状況」と話した。現状ホルムズ海峡は事実上封鎖されている。ノルウェー・イギリス・アメリカを拠点とする複数の保険会社は、イラン海域とペルシャ湾などでのリスクについて補償を停止する通知を出した。CNBCによると、中東から中国への原油輸送に使われる超大型タンカーの基準運賃が上昇しており、攻撃前から94％超の上昇となっている。中国外務省の毛寧報道官は、関係各国は緊張の激化を避けホルムズ海峡の航行の安全を維持すべきと話した。ホルムズ海峡軽油の原油輸入量は約3割が中国で国別で最多となっている。日本は約1割でアメリカは3％。イラン産の原油の9割を中国が輸入している。トランプ大統領は自身のSNSに、アメリカはエネルギーの世界中への自由な流通を保証する、必要であればアメリカ海軍はホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛を開始すると投稿した。さらにペルシャ湾を航行する石油タンカーなどに対しアメリカ政府として保険を提供すると表明した。昨日日本船主協会はイラン情勢を受けて対策本部を設置し、ペルシャ湾でタンカーなどの日本関係船44隻が待機を余儀なくされている現状が報告された。日本船主協会の長沢仁志会長は、米海軍による護衛や保険提供などが確たるものになればそれなりの対応をするとしている。川崎汽船は、保険は補償内容などが不明確で、米国の公式発表まで状況を注視するとしている。八代英輝は、「イランの言った者勝ちの状況になっているのをアメリカがどう納得させられるか、安全な航行を保証できるかは技術的にも非常に難しいのでは」と話した。