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「中道改革連合」 のテレビ露出情報

渡辺は「今の政局がジェットコースターみたい」などとコメントした。政治ジャーナリスト・青山和弘、フジテレビ解説委員長・松山俊行が解説する。視聴者からの意見「解散総選挙をして何が変わるのでしょうか?」、「何のためにやるの?」などを紹介した。
きょうのテーマは「新党結成でカギ握る“公明票”の行方は?」。先週金曜日、公明党と立憲民主党が新党「中道改革連合」を作った。公明党は比例代表のみで小選挙区については立憲候補者を両党で支援するという。新党結成で自民党議員の反応を取材した青山は「新党結成=完全対立に衝撃」、松山は「奇襲の解散が裏目に」と指摘した。青山は「数日で新党までこぎつけた。これは相当無理がある。選挙の中でどこまで効果的に動くかが今後の焦点。公明党、創価学会の人は今までは敵だった人に小選挙区で入れなきゃいけない。できないとはっきり言っている人もいる」などとコメントした。自民党議員によると「公明党からの票がだいたい1万票だった。次の選挙はかなり厳しくなるだろう」とした。2024年の衆院選の結果を基にしたシミュレーションでは、公明の小選挙区の「基礎票1万票」と仮定し減った場合は全国27選挙区で影響、票がライバルに行くと新たに15選挙区で影響があるという。
新党結成公明党支持者の声「高市首相の安保への強硬姿勢が不安」、「新党はあまりに急。納得するまで考えているうちに選挙が終わってしまう」などがある。“公明票”の行方について青山は「新党の理想は7割欲しい」、松山は「無効票になる可能性も」と指摘した。青山は「急だったことやわだかまりもあるので10割は難しい。都市部は多い。7割くればかなりの勝機が生まれるんじゃないかと立憲民主党側の議員は希望している」、松山は「『中道』という名前で票を入れてもらうっていうことをやる。周知徹底期間があまりにも短い。どれくらい浸透できるかっていうのがこれからの課題」、谷本は「国民に対するメッセージみたいなものは薄まっていく可能性はある」などとコメントした。渡辺は「公明党はなんでそこに乗ってったんだろうと思う」と聞くと青山は「公明党は自分たちは小選挙区を捨てても比例の上位で優遇されて当選確実にしてもらう、その代わりに小選挙区で立憲の議員を応援する」、松山は「創価学会の運動量が年々弱まっていることが指摘されている」などと話した。視聴者の声「高市総理の支持率は高いですが自民党の票にどこまで繋がるの?」などを紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月22日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市陣営による誹謗中傷動画疑惑と総理の名前を使った暗号資産「サナエトークン」をめぐる質疑。誹謗中傷動画とサナエトークンの両方に関与したとされる男性と高市総理の公設第1秘書がLINEでやり取りしていたのではないかと高市総理が問われた。高市総理は質問に直接答えず、秘書の陳述書を国会に提出することで答弁に代えさせてほしいと訴えた。暗号資産「サナエトークン」は無登録[…続きを読む]

2026年6月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
高市総理は中傷動画や暗号資産SANAE TOKENに公設秘書が関与したとの一部報道の対応で総理としての業務時間が確保できなくなっていると訴えた。答弁の代わりに秘書の陳述書を国会に提出したいと話した。野党側は猛反発。国会では食料品の消費減税も争点となった。片山財務大臣は食料品の1%への消費減税で年間の減税額は1人当たり約3万6000円だと説明した。

2026年6月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆議院予算委員会で中道改革連合は高市首相の陣営が他の候補を中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことや暗号資産「SANAE TOKEN」発行をめぐり高市首相の秘書と関係者とのつながりをただした。日本維新の会は食料品の消費税減税などを議論している超党派の国民会議について将来のあるべき社会保障制度を議論していく必要があるのではないかなどと主張した。

2026年6月22日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
高市総理は度重なる野党の追求への対応で、総理としての業務時間が残念ながら確保できなくなってきていると苛立ちを見せた。また高市総理はホルムズ海峡への自衛隊派遣について一般論として遺棄された機雷などを除去することは可能だとした上で、「現時点で自衛隊の派遣は何ら決まっていない。国際法 国内法の範囲内で必要な対応を検討する。情勢を見極めなければならない」と述べるにと[…続きを読む]

2026年6月22日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
NNNと読売新聞が今月行なった世論調査で、消費税を実質ゼロとする案について、約半数が賛成と答えた。高市内閣の支持率は前回の調査から5ポイント上がって69%、指示しないは21%だった。消費税を実質ゼロにする案については、賛成が52%、反対が38%だった。中東に海上自衛隊を派遣することに賛成は40%、反対は48%だった。女性皇族が結婚後も皇室に残ることについては[…続きを読む]

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