自民党は公約として2年に限り食料品の消費税減税の検討を加速させるとした。先月25日に2026年度の実現を目指すと踏み込むも、その翌日に高市総理は立場を使い分けて発言していた。衆院選直後には「2年限定で食料品に限って財源の見通しもつけながら提案している、できるだけ早く国民会議での結論が得られたら税法の改正案を提出したい」と話したが、具体的な時期については明言しなかった。伊藤惇夫は「選挙中は党内の財政健全派への配慮が必要で総裁としての立場を表明していた。」などと話した。
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