日米関税合意で日本が約束した約87兆円の対米投資について、19日に日米両政府は第2弾のプロジェクトを発表。次世代原子炉「小型モジュール炉」は天然ガスによる発電施設を建設し、約11.6兆円の投資となる見込み。先月発表された第1弾の対米投資にも発電インフラの建設が含まれている。背景にはAI・人工知能による電力消費の増加がある。去年11月に米国の調査会社「グリッド・ストラテジーズ」が発表した報告書では2030年までに米国の電力使用量は32％増加すると予測。トランプ大統領は4日、アマゾンやGoogleなど大手テック企業7社とAIなどに利用するデータセンターの建設において新たな電力供給源の確保などを求める誓約書に合意した。トランプ大統領は先月SNSで「対米投資の事業規模は非常に大きく関税なしでは成し得なかっただろう」と述べ（共同通信）関税の効果を強調。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英は対米投資の効果について「日本にとってはやや不平等」としているが「第3弾の候補として日本への輸出増加のための原油増産プロジェクトなどが挙げられているので注目している」と話した。田中が「実利を提供しないとトランプ大統領と個人的な関係性を構築できない。アメリカにとっても日本にとっても悪くないディールになるんじゃないか」などとコメントした。
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「中間選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトプロの眼
- テーマ「米中首脳会談による中国側の成果は」。第一ライフ資産運用経済研究所・西濱徹の解説。対決の回避という観点では一致したとみられるが、中国の覇権争いの動きは続いていくだろう。11月に予定されているアメリカの中間選挙に向け、トランプさんが何らかの経済的な成果を重視した動きだったと考えられる。首脳会談でアメリカ側は経済的な協力を強化する方針でまとまったとしている[…続きを読む]
- 2026年5月19日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- ワシントンでは大規模な宗教イベントが行われ、キリスト教徒中心に全米各地から数千人が集まった他、キリスト教福音派など保守派の宗教指導者らが登壇し、侵攻に基づく国づくりの重要性などを呼びかけた。トランプ政権は性別は男性と女性の2つだけだと表明するなど、支持基盤のキリスト教保守派を意識しているとみられ、イベントにはトランプ大統領やバンス副大統領などがビデオメッセー[…続きを読む]
- 2026年5月18日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ大統領は台湾への武器売却について中国しだいだ、非常に有効な交渉材料だとした。アメリカは台湾政策の中で6つの保証を維持してきた。1982年にレーガン大統領が示したもので、台湾への武器売却について中国に意見を求めることに同意しないなどが含まれている。台湾の頼清徳総統は、台湾とアメリカの安全保障協力と武器売却は地域の平和と安定を守るための重要な要素だとし、[…続きを読む]
- 2026年5月18日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- 後藤さんは「米中関係は半歩改善といった印象。」「台湾をめぐる米中の溝はまだ埋まっていない状況ですので、火種は残っている。」などとコメント。
- 2026年5月17日放送 18:30 - 20:50 テレビ東京
- 池上彰の激動！世界情勢SP（池上彰の激動！世界情勢SP）
- イラン情勢について。池上氏は「今回イラン側が海峡を事実上封鎖し、それに対抗してアメリカが逆封鎖したわけだが、イラン側で今後のホルムズ海峡の鍵を握るのが革命防衛隊」など指摘。
池上氏はどうしても直接話を聞きたかった人物。かつてイラン革命防衛隊の中枢を担っていた元司令官ホセイン・カナニモガダム氏。革命防衛隊幹部との意思疎通は今もできているのか質問するとカナニモ[…続きを読む]
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