岸田総理は去年12月の宇宙開発戦略本部で宇宙戦略を支える技術・産業基盤。持続可能性を強化していくとしている。宇宙ビジネスの活性化のために10年間で1兆円規模の宇宙戦略基金がJAXAに新たに設置され、JAXAが公募で選んだ民間企業や大学などに補助金を交付する取り組みだと紹介。民間企業は複数年度にわたって支援を受けられることから新規参入が期待されている。専門家は最大のポイントは社会課題であり、今回は串本町の地元との相互理解で共に価値のあるもの作っていく事を考えていくことが大事である等と話した。また衛星や宇宙に関するルールが各国制定しているがそれを守ってもらうための警察のような組織はなく曖昧であるため、今回の打ち上げで衛星を運用できるようになって発言権を高めることで日本が主導権を得ることが出来る等と話した、。