国会は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて衆議院予算委員会で集中審議が行われた。立憲民主党は自民党のアンケート調査は不十分だとして政治倫理審査会を開き関係議員を出席させるよう求めたのに対し、岸田総理大臣は関係議員が様々な手段で十分な説明責任を果たすよう党として促していく考えを強調した。また自民党は会計責任者が逮捕・起訴された場合は党が議員を処分できることを盛り込んだ党則の改正などをめぐって、立憲民主党は自民党がすべての所属議員を対象に行なったアンケート調査に関連について発言した。