派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は、キックバックを受けるなどして収支報告書に不記載などがあった議員ら85人を中心に処分を行うか検討してきた。安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人をはじめ、おととしまでの5年間で不記載などが500万円以上あった安倍派と二階派の議員らあわせて約40人を党紀委員会で処分する方向で調整に入った。最も重い処分は8段階のうち2番目の「離党の勧告」とし、派閥での役割やキックバックの金額なども踏まえて、それに次ぐ「党員資格の停止」、「選挙における非公認」、「戒告」などの処分とすることを検討している。一方、不記載の額が500万円を超えない中堅・若手の議員などは茂木幹事長が注意を行うなどの対応を検討しています。政治責任を明確にするとして、次の衆議院選挙に立候補しない考えを表明した二階元幹事長は処分の対象としない方向。