「選択的夫婦別姓」について石破総理はできるだけ速やかに自民党案をまとめ、公明党との競技を始めたいとしているが、自民党内でも意見が分かれている。経済界からは選択的夫婦別姓の実現を求める声が強まっている。経団連・経済同友会は去年6月、相次いで提言を公表。経団連は「旧姓を通称として使うことで弊害がある」と指摘している。例えばパスポートに婚姻後の姓と旧姓を併記しているが、ICチップのデータには旧姓がなく出入国時にトラブルになることもあるという。また、多くの金融機関では口座開設・クレカ制作が旧姓では困難となっている。こうした状況には今の国会での法案成立を目指す機運が高まっており、中でも特に慎重な議論が必要とされているのが「子供の姓」について。今国会で選択的夫婦別姓に関する法案の成立を目指す立憲民主党が2022年に提出した法案では、「子供の姓は父と母の協議で決める」としている。また、「協議がうまくいかなかった場合は家庭裁判所に判断を委ねる」としている。この点について慎重派の高市早苗氏は「現在の法律では子どもが生まれてから14日以内に出生届を提出しなければならない。裁判となれば長い期間、無戸籍という子どもが出てきてしまう」と指摘している。柳澤さんは「慎重派の人たちは保守派として一丁目一番地としてこの問題をとらえているんじゃないですかね。これで認めてしまうと保守派としての基盤が危うくなりかねないから、理屈を超えたところで反対しているような気がする。理詰めで考えて、今の時代は携帯電話の番号だって会社を変えても同じ番号使えるような時代。そんな時代に融通性をもたせないというのは理屈を超えた世界に入っている気がする。自民党はこれで終わってもいいんじゃないですか？党の方針が決まり、それに従えないならその人たちは出ていく。そこまで考えてもいいんじゃないかと思う」などとコメントした。