首都直下地震は今後30年以内に70%の確率で発生すると推計されているマグニチュード7クラスの大地震で、被害が最大となった場合には全壊または焼失する建物は61万棟に上り、死者は約2万3000人、避難者は最大で720万人と想定されている。土木学会の委員会は6年前に経済などへの影響を公表し、経済と資産の被害が20年間で約778兆円と推計していたが、今日開かれた会見で経済などへの被害が計1001兆円に上るとする報告がなされた。そのうえで21兆円を投じて公共インフラ対策を進めれば経済被害を369兆円減らすことができるとした。