人事院の川本総裁がきょう昼前、岸田総理に国家公務員の給与を月額で平均2.76％・1万1，183円引き上げるよう勧告した。これは民間企業の賃上げ状況を受けたもの。人事院が月給を1万円以上引き上げる勧告は約30年ぶりとなる。若年層の離職者も増えていることなどから、人材確保が危機的状況にあるとして総合職大卒職員の初任給を約3万円引き上げるなど、若年層を中心に月給・ボーナスを引き上げることで人材確保につなげていきたいとしている。また、共働き世代の増加を踏まえ、配偶者手当を廃止し月1万円だった扶養手当を1万3，000円に増額するという。
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「人事院」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月17日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
- 大相撲（2025年）（ニュース）
- 政府は、いわゆるキャリア官僚となる国家公務員総合職を志望する人が減少傾向にあることなどから省庁横断で対策を検討する若手職員中心の新たなチームを立ち上げ、会合を開いた。
- 2025年7月17日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 国家公務員のなり手不足が問題となる中、若者に興味を持ってもらおうと若手職員を中心にした省庁横断のチームを立ち上げ、魅力を伝え広げていく具体的な戦略を年内を目処にまとめることになった。
- 2025年6月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 人事院が15歳以上の男女6000人に聞いたイメージ調査によると、国家公務員がやりがいのある仕事ができていると思う人は34．5％だった。商社は49．2％、メーカーは40．7％、コンサルタント・シンクタンクは39．7％で、国家公務員のやりがいはこれらの職業より低くなっている。仕事を通じたスキルアップや成長の機会が多いイメージがあるかという質問では、その通りと答え[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 国家公務員の志望者減少や若手職員の離職増加が進んでいる。人事院の人事行政諮問会議、いわゆる「有識者会議」は幹部・管理職員の給与水準の引き上げや、働きやすい環境づくりなどを提言しているが、太田肇名誉教授は処遇の改善のみで人材を引きつけることができるのか疑問を呈す。「キャリア官僚」と呼ばれる幹部候補職員といっても日常の定型業務、資料作成などに追われ、年功序列とロ[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．ナゼ？ナゼ？
- 小学校で取材を行うと新学期の準備で春休み中も多忙といい、先生は「18時で帰らなければならないため、家でも少し仕事する」「子どもとの時間も削りつつやらないと終わらない」と話す。「公立学校教員（小中高）の採用倍率」グラフ（文部科学省の資料をもとに作成）によると2024年度の採用倍率は過去最低3.2倍（2001年度11.7倍）。産休などで担任が不在になるなど教員が[…続きを読む]
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