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「人口戦略会議」 のテレビ露出情報

全体の4割に当たる744の自治体が消滅可能性自治体に該当。前回の896から減ったものの、少子化の流れは変わっていないとしている。消滅可能性自治体から脱却した国内有数の養殖ぶりの産地、人口9600の鹿児島・長島町。町内に高校がないため、子どもたちのほとんどが進学を機に地元を離れてしまい、10年前には消滅の可能性があると指摘された。危機感を強めた町が始めたのが「ぶり奨学金」。外の世界を回遊したあとにUターンしてもらうねらいで、子どもが町外の学校を卒業したあと、10年以内に戻って定住すれば、元金や利息の返済を町が肩代わりする仕組み。これまでに376人が受給し、22歳以上の人ではUターン率は51%。鹿児島・長島町にUターンした1人の男性は、熊本・熊本市の専門学校に通っていた2年間、計120万円の奨学金を受給。今は町に戻って地元の消防に勤務。男性は「ぶり奨学金の存在が帰ってくるひとつの要因になった」と語った。おととし結婚し、去年7月に男の子が誕生。消滅可能性自治体から脱却したことを受けて、きょう長島町・川添健町長は「大変うれしい。不安の中で子育て(支援)や経済対策をやってきたが、今回の調査で成果が得られた」と述べた。今回、消滅可能性自治体は152減った。将来、外国人の入国者が増加すると見込まれることが大きな要因で、有識者グループは「実態として少子化の基調は変わらず、楽観視できる状況にはない」としている。10年前に続き、今回も中心となって分析に当たった人口戦略会議副議長・増田寛也元総務相は「子どもの数を増やすのは非常に時間がかかるし難しい。移住者を自分たちの自治体に呼び寄せようと各自治体がそっちに走ったため、国トータルでみると事態はあまり改善されなかった。自治体間の人の奪い合いに流れていった」と現状への危機感を語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年8月4日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
「コンパクトシティ」について。コンパクトシティとは生活サービス機能や住居などを一定のエリアに誘導し、集約型の都市を目指す街作りの考え方。国は生活利便性の維持向上、地域経済の活性化、行政コストの削減などの効果があるとしている。集約的な街作りの考え方については能登半島地震の復興をめぐっても議論が行われている。今年4月の財政制度等審議会では、今後の復旧・復興にはイ[…続きを読む]

2024年7月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
日本人の総人口の減少数・減少率は過去最大となった。このまま対策せずに少子高齢化が進むと、2100年には日本の人口がほぼ半減する。平井一夫は対策について、成長戦略からいかにソフトランディングするかマインドセットを切り替えていくというのが重要になってくるのではなどとコメントした。

2024年6月27日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
政府が発表した人口推計によると、日本の長期的な人口推移は現在の1億2000万人から2100年にはほぼ半分に急減、高齢者比率は約4割に達するとしている。他方、人口戦略会議の提案は2100年に日本の総人口を約8000万人にとどめる内容。そのためには人口減少のスピードを緩和させ、最終的に安定化させる「定常化戦略」、質的強化を図り小さい人口規模でも多様性に富んだ成長[…続きを読む]

2024年6月9日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
少子化に歯止めがかからない。去年の出生率は、過去最低を更新。中でも東京は0.99と全国で初めて1を割り込んだ。水曜日に発表された2023年の出生率。1人の女性が生涯に産む子供の数が東京都は0.99と統計開始以来、初めて1を割り込んだ。東京都中央区に住む山本さん。夫と幼稚園に通う子供の3人で暮らしている。20代で愛知県から上京。息子が生まれたのは、結婚から5年[…続きを読む]

2024年5月15日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
有識者グループの人口戦略会議が、744の自治体で人口が急減して最終的に消滅する可能性があるとすいう分析を発表した。16県の知事が、宮崎市で会議を行った。丸山島根県知事・丸山知事は「東京に雇用が集中し人口が集中しているが出生率が高い地方で子育てをしてもらえれば自然増につながる可能性がある」と指摘した。会合では、政府が新たに司令塔となる組織を設置して東京一極集中[…続きを読む]

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