出馬会見で提言した2030年度までに賃金を100万円増やすことについて、小泉氏は、デフレの時代の経済政策を、インフレに対応する新たな経済運営に変えていく、所得税の見直しでは、物価と賃金の上昇に合わせて基礎控除などを引き上げていく新たな仕組みを検討したい、医療や介護、教育など公的分野で働く人の処遇改善を進め、賃上げにつなげるなどと話した。日本の成長力向上のための政策について、小泉氏は、前回の総裁選で訴えた解雇規制の見直しは、不安を与えた部分がある、今やるべきなのは、ジョブ型雇用の推進とリスキリングの拡充であり、力を入れてやっていきたいなどと話した。実質賃金の1％程度上昇を定着させることを訴えた林氏は、GXやDX、コンテンツといった成長分野をどう展開していくかが重要、海外のプラットフォームなどに頼るのではなく、日本のプラットフォームを生み出していくことも重要、企業が成長し、収益を上げて、賃金が上がる循環を作らなければならないなどと話した。茂木氏は、自身は3年間で賃金50万円アップを訴えている、投資の拡大から始めるのが重要、投資を成長分野に振り向けることで、経済が大きくなり、企業の収益性も上がる、そうすれば賃上げを継続できる、継続的な賃上げで安心した消費に向かわせることができ、市場が拡大する、新しい事業が生まれ、新たな投資が注ぎ込まれる、こうした循環を投資を起点に作っていくことが重要だなどと話した。高市氏は、成長戦略について、エネルギー安全保障など危機管理分野への投資を重視する、日本の技術力を生かして課題を解決し、社会実装して、世界に輸出していくことで、経済を伸ばす、自治体向け交付金は、政府が使い道について推奨メニューをつけることができる、成長分野に至ってなくても、賃上げ税制の恩恵を受けられない赤字企業に、自治体が補助金を出せるようにするなどと話した。小林氏は、産業政策として、国が科学技術分野に大胆に投資をする、国も民間と一緒にリスクをとることで、雇用を生み、賃金を上げ、日本の成長力を底上げすることになるなどと話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- デンマーク領グリーンランドをトランプ大統領が狙っている。世界最大の島・デンマーク領グリーンランド。面積は日本の約6倍（217万平方キロメートル）。人口は約5万6000人。住民の9割近くが先住民のイヌイット。回転寿司などに使われる甘エビ、「エンガワ」用のカラスガレイなどを日本へ輸出。過去アメリカは領土を買収してきた歴史がある。1803年にはフランスからルイジア[…続きを読む]
- 2026年1月8日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 災害関連死を含め約700人が犠牲となった能登半島地震から2年。今年の元日、被災地では各地で追悼の祈りが捧げられた。石川県は公費解体をほぼ完了したとしていてプレハブなどで営業を再開する店も少しずつ増えている。のと里山海道も補修され半島へのアクセスは改善していた。しかし石川県でいまだ仮設住宅などに居住している人は1万7000人余。アンケートでは回答者の3分の2が[…続きを読む]
- 2026年1月8日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- きょうのテーマは、「経営トップに聞いたことしの日本経済」。おととい、経団連など3つの経済団体の主催による新年の祝賀会が開かれた。8人の経営者に話を聞いたところ、リスクテイクなど変化を恐れずに挑戦しようという前向きな言葉が多く聞かれたという。住友商事の上野社長は、AIと人間力のかけ合わせが新たな企業価値を生んでいくなどと話した。富士通の時田社長は、人の仕事や活[…続きを読む]
- 2026年1月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．（特集）
- オーストラリアでは、16歳未満のSNSの使用が今後禁止され、使用した場合、運営会社に罰金が科される。入山は、オーストラリアの規制では、プラットフォーム側に数十億の罰金が設定されていて、国の本気度がうかがえるなどと話した。AIで他人の動画や画像を生成し、SNSなどに投稿した場合、名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるという。動画や画像に写る人物が18歳未満の[…続きを読む]
- 2026年1月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテきょうのマーケット
- 今日の株価の見通しについて。武重さんの日経平均の予想レンジは「51800円～52300円」。武重さんは「今日の日本株は方向感が出にくい」などと話した。また武重さんは「去年の投資トレンドが今年も継続する見通し。去年の日本株はAI関連の大型グロース株が強かったが、全体としてはグロース株をバリュー株が上回った。企業規模によってファクターや銘柄選択の視点を使い分ける[…続きを読む]
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