自民党が参院選で公約に掲げた物価高対策の給付金はすべての国民に2万円。子供や非課税世帯は4万円を上乗せして支給する計画だった。実現は不透明なまま。すでに出馬を表明した茂木前幹事長は2万円の一律給付を見送るべきだとの考えを示している。消費者物価指数は1年前を3％ほど上回る状態が続いている。今年2月、自民党、公明党、日本維新の会の3党合意では2026年度から私立高校の就学支援金の所得制限を撤廃される見込み。
石破政権が強く推し進めてきたのが賃上げ。骨太の方針2025では診療報酬や介護報酬など公定価格の引き上げも明記している。都内の介護施設を訪ねる。ライブラリ練馬高野台ではサービスの質の高さで評価されて老人ホーム検索サイトで1位を獲得。食材の価格高騰や光熱費アップなどの物価高にも頭を悩ませているが、最も重要なのは介護士の賃金アップだと強調。
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