能登半島地震でも行われたプッシュ型支援。被災した地域に必要な物資を迅速に届けるため、自治体からの要請を受ける前に、国が物資支援を行う仕組み。この仕組みは東日本大震災を教訓に2012年、災害対策基本法に盛り込まれた。 きっかけとなった一枚の指示文書について取り上げた。対応にあたったのは元内閣府防災担当総括参次官の小滝さんで、前例のない方法で支援を進めることにした。国は自治体向けのガイドラインを作成し、災害時には協定を結んだ物流企業と連携して、物資の輸送や保管にあたる体制を整えるようになった。また物資の需要と供給のミスマッチを避けるため、自治体と国が情報を共有するシステムが整備されている。