能登半島地震では各地の被災地で液状化の被害が相次ぎ、政府は、岸田総理大臣の意向を踏まえ、このほど支援策の案をまとめた。液状化の被害を受けた公共施設と隣接する居住エリアについて、被災自治体が一体的に液状化対策を講じる際の国の補助率を、従来の4分の1から2分の1に引き上げるとしている。また、液状化被害を受けた住宅を、個人が復旧する場合についても、宅地の傾斜の修復や耐震改修工事に必要な費用に関して、新たに最大120万円の補助を行うなどとしている。
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