昨日開かれた財政制度等審議会では人口減少社会におけるインフラ整備などをテーマに議論が行われた。財務省の担当者は東日本大震災時、東北3県で6500億円余りの工事が行われたが人口減少などで3割近い土地が活用されなかった実態があると指摘。能登半島地震の復旧・復興にあたり、将来の需要の見通しやインフラ維持にかかる負担が課題になるとして住民の意向も踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言した。
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