エネルギー基本計画改定作業がきょうから始まった。日本のCO2排出は90％以上がエネルギー起源で、2040年に向けた電源構成で脱炭素化電源を大幅に増やせるかが焦点。2022年度には再生可能エネルギーは22％にまで増えた。計画では2030年度に最大38％までに増やす目標を掲げているが、太陽光発電は地域反対運動が強まっている。風力は敵地が限られ景観や騒音への懸念から反対が広がっており、0.9％にとどまっている。再エネを増やすには新技術などで環境への負荷を抑制できるかがカギで、ペロブスカイト型太陽パネルや洋上風力発電が注目されている。また政府は原発を最大限活用する政策へと転換し建て替えや60年を超える運転を推進。ただ再稼働したのは12基で、2030年度に目標の22％まで拡大するには27基の稼働が必要。原子力への信頼回復は進まず、能登半島地震で避難計画への懸念も広がっている。後始末のめども立っていない。2030年度でも石炭火力に19％頼ることに対して国際的な圧力が高まっている。G7気候エネルギー環境大臣会合では温室効果ガスの削減対策がとられていない石炭火力を例外つきながら2030年代前半までに廃止することで合意した。政府は石炭火力の廃止は難しいとしている。アンモニアを混ぜる日本独自の方式は温室効果ガスの削減対策として認められているとして実証試験を進め、2030年度には水素も含めて1％にする目標を掲げその後も拡大する方針。ただアンモニアは生成時に大量のCO2を排出する。水野解説委員は改定作業では国民の意見も踏まえて議論を進めて脱炭素を進められる実効性のある計画を示していかなければならないとした。
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「能登半島地震」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策をきょう決定する。新たな経済対策では、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにするとして、賃上げ環境の整備などを通じた日本経済地方経済の成長、物価高への対応、国民の安心安全の確保を柱に掲げた。主な事業としては、電気ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うことや、住民税の非課税世帯を対象とし[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ZIP！ALL TOPICS
- 能登半島地震の影響で1日1往復の運航が続いているのと里山空港の「能登−羽田便」について、全日空は1日2往復体制にすることを発表した。奥能登を襲った豪雨災害からきのうで2カ月。石川・珠洲市・大谷小中学校には今も避難者が身を寄せている。避難所を管理運営・川端孝さんは「現在27名が避難している」と語った。能登の復興に向け交通アクセスの向上が求められるなか、全日空が[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 全日空は地震の影響で1日1往復の運航が続いていた「能登−羽田便」を来月25日から地震前と同じ1日2往復体制にすることを発表した。この便は災害ボランティアや復旧作業の支援者の乗客が増えている。
- 2024年11月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトトレたま neo
- ガウイノベーションの特殊な発泡スチロールの塀の紹介。サウナは、発泡スチロールの持つ断熱性に着目。そして、今年発生した能登半島地震ではこのサウナを簡易型のシェルターとして数基、設置するなど塀以外のさまざまな用途で活躍中。軽くて加工しやすいことからイベントで映える大きな文字や植木鉢も作った。製造期間の短縮などにより建設業界での人手不足の解決にもつなげたい考え。[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.news file
- 首都直下地震による液状化被害を防ぐため、東京都は、地盤調査会社やハウスメカーなどと事業共同体を設立。能登半島地震を教訓に民間事業者と対策推進する方針。
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