震度7を観測した能登半島地震の発生から、きょうで7か月。被災地では復旧、復興への動きの一方で、集団移転を検討する集落も見られる。石川県はおよそ6800戸の仮設住宅の建設を進めていて、当初は原則、8月中に入居が完了するとしていた。しかし、追加発注や設計の変更で遅れが生じ、完成がずれ込む見通し。震災前から課題だった過疎化、高齢化による地域コミュニティーの維持へ苦渋の決断を迫られる住民もいる。輪島市門前町にある中屋地区は、8世帯が集団移転を決めた。住民らは希望者全員が暮らせる公営住宅の建設をきょう午後、輪島市に要望する。能登半島地震では、およそ1400人が今も避難生活を続けている。避難生活などが原因で体調が悪化し、亡くなる災害関連死が100人を超え、死者は339人に上る見通し。