過去最高を4年連続で更新。ふるさと納税で昨年度、全国の自治体へ寄付された総額は1兆1100億円余と初めて1兆円を超えた。去年1年間の利用者も1000万人を超えて過去最多となった。住民税を納めている人のうち6人に1人がふるさと納税を利用している計算になる。自治体側は寄付を具体的にどのように使うのか、その使いみちを選択できる動きも広がってきている。
総務省によると全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円となり初めて1兆円を超えた。寄付額が大きく増えたのが能登半島地震の被災地。石川県内の6つの市や町に寄付された額は計54億円余で前の年度の4倍以上に増えている。石川・輪島市には寄付した人からのメッセージも届いた。輪島市ふるさと納税推進室・松尾梨紗子主事は「“返礼品なくても寄付したい”人の寄付もすごくいたくさんいただき、ありがたかった」と述べた。
一方で課題も。総務省は過度な返礼品などが目的の寄付はそぐわないとしてルールの厳格化を図ってきた。しかし、その後も仲介サイトの運営事業者の間でポイント還元を高める競争が過熱しているとして、来年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することを決めた。これに対し仲介サイトを運営する楽天グループは決定の撤回を求めていて今日の会見でも改めて反対の姿勢を示した。楽天グループ・武田和徳副社長は「ふるさと納税が国民に定着。今回の内容は水を差すような内容」と述べた。
自治体の中には使いみちを明示することで寄付を集めようとしているところもある。高校生が中心となって企画した音楽イベントは島根県の離島・海士町で行われた。町民が提案した事業に直接寄付をしてもらうクラウドファンディング型のふるさと納税によって資金を集めた。また町の未来を作り上げる新しい挑戦を支援する事業で基金を立ち上げ、その原資にふるさと納税の寄付金を充てている。この事業に採択されたものの1つが牛乳の生産や加工品の製造販売を島の新たな産業にするプラン。基金活用で牛乳生産事業・掛谷祐一さんは「仕組みがないと事業も始まらなかった」と語った。海士町交流促進課・岩見詩織さんは「新しい事業に投資して町をより魅力的にする」と語った。
ふるさと納税の使いみちを障害のある人の支援に使っているのは神奈川県。神奈川・横浜市に暮らす女児は右手のひじから先にかけてがない状態で生まれた。今使っているのが新たな技術を用いた義手。筋肉から発生する僅かな電流を感知して指先を動かすことができる。ものをつかむ練習などを行い、今では縫い物もできるようになった。神奈川県では、このタイプの義手の普及を進めるため基金を作り、ふるさと納税の寄付先として選べるようにしている。女児はこの基金から部品交換の費用を支援してもらった。
ふるさと納税の使いみちについて慶応大学総合政策学部・保田隆明教授は「事前に宣言すれば集まったお金はそのプロジェクトだけに使える。非常に機動性が高く使い勝手がよい予算となる。園したくなるような“使いみち”がカギになる」と語った。返礼品につい目が行きがちだが、そもそもふるさと納税は生まれ育った自治体などを応援することが本来の趣旨。その自治体で寄付がどのように使われていくのか返礼品だけでなく寄付先を選ぶ際のポイントになっていくのかもしれない。