れいわ新選組の山本太郎の質疑。経済政策について、大胆な減税、積極財政など行わずどう景気をよくするのか、これ以上国民を貧しくするのはやめていただきたい。消費税減税を行いましょうと提案。
能登半島地震の復旧・復興について、岸田総理の言葉はリップサービスだったと指摘。前政権を超える力強い支援の約束、近いの言葉を求めた。豪雨災害時も消極的なやり方で許せない、プッシュ型支援をしないのはなぜなのか、非難者だけでなく在宅者への支援は行えているのか、食事の提供を国が責任を持って行うべきだとした。政府が先回りして自治体支援をすべきだと指摘。自民党の自己責任が自然災害においても適用される国はいい加減にしてほしい。能登の復旧・復興が必要なときに無理矢理総選挙するのが裏金ネコババの自民党だと指摘。
石破総理大臣の答弁。消費税率引き下げについて、急速な高齢化にともないすべての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会補償の財源として位置づけられている、総増税を引き下げることは考えていないとした。能登半島地震の復旧・復興について、政府の支援を求めいる方がいる、岸田総理の思いを引き継ぎ被災地の思いを受け止め、復旧・復興に全力で取り組むとした。能登創造的復興タスクフォースを7月1日から設置している。今後具体的なニーズがあれば自衛隊の災害派遣をしていくとした。
福岡資麿厚生労働大臣の答弁。高齢者世帯と児童のいる世帯の生活意識について、2023年の結果、生活が苦しい・やや苦しいと答えた割合は高齢者世帯で59.0％、児童のいる世帯で65.0％だった。
坂井学防災担当大臣の答弁。プッシュ型支援について、災害が発生した際に現地での物資や資材の調達が困難な場合、被災自治体からの具体的な要請を待たずに必要な物資や資材を国が支援するもの。能登地域の豪雨災害では自治体の資材の調達が行われていたため、国によるプッシュ型支援は行っていない。被災者の食事提供について、食事の支援は行っている、メニューの多様化、栄養バランスの確保など質の確保を配慮するように通達している。
村上誠一郎総務大臣の答弁。能登半島地震にかかる応援職員数、大雨にかかる応援職員数について回答した。
中谷元防衛大臣の答弁。自衛隊の災害派遣について、熊本の豪雨では要請をうけて高齢者の自宅から土砂・災害廃棄物の撤去を行った。