石川県は能登半島地震で被害を受けた3万2000棟余りの建物について、来年10月までに解体を完了させる計画だが、先月までに完了したのは15.7%に当たる5096棟となっている。こうした中、県は公費解体に加え被災者がみずから業者を選び解体費用を立て替えて実施する自費解体を推進することで被災した建物の解体を加速させることにしている。この自費解体をめぐっては、被災者から建て替えるための資金がないという声が上がっていて石川県は被災者が金融機関から費用を借り入れた際に発生する利子に相当する金額の給付をきょうから始めた。利子は最大5か月分が給付され過去に借り入れて返済が終わっている場合もさかのぼって申請できる。