小平市のNPO法人「小平井戸の会」では行政とも連携しながら災害時に使える井戸の普及に向け9年前から活動している。こうした民家などにある井戸を所有者の協力を得て小平市が災害用に指定。災害時の生活用水として地域の人も利用できる。NPOでは都内の自治体を対象に井戸の調査を実施。災害時に使える井戸には公園などに自治体が設置しているものもある。自治体が設置する井戸は23区を中心に増えている。しかし多摩地域を中心に設置されていないところもあり小平市もその1つ。そうした地域では民間の井戸が大きな力を発揮する。そのためNPOでは所有者に市の指定を受けることを呼びかけている。
小平市内に住む田中清子さんは市の呼びかけに応じて20年以上放置していた自宅の井戸を修理した。近所の人が使えるように市の指定も受けさらに災害時の停電も考慮して電動ではなく手押しのものにした。田中さんのような協力者も増えて市の指定を受けた民間の井戸の数は現在およそ120。NPOではその詳しい位置を示した井戸マップも作っている。井戸を中心とした円の半径は200メートル。20リットルのポリタンクを持ち運べる距離を想定している。一方、マップの空白地帯にはこのように市の指定を受けていない井戸がまだ100以上もある。こうした井戸の所有者へ呼びかけを続けマップの空白地帯を減らしていこうとしている。災害時の生活用水がいかに大切かっていうのは能登半島地震の被災者の皆さんの声からも感じた。その地域にある民間の井戸、これをいかに活用していくか。これが大きな鍵になる。一方、井戸はふだんから使っていないと水がかれることもあるため、井戸を定期的に動かすなど井戸の維持管理を考えなければならない。所有者は高齢の人も多いので自治会や自主防災組織などが間に入って地域全体でサポートする態勢作りも大事だ。さらに井戸の場所をどこまで情報公開するかについてもNPOでは心配の声をよく聞くということで専門家も井戸の詳しい場所について地域で情報共有のやり方を考えておくことも大事だ。オリジナルの防災地図のような公開範囲についてはほかにも例えば災害時だけ公開できる方法クチコミでもいいので近所の人に知らせておくとか、地域で話しておくなど、ふだんから密にコミュニケーションを取っておくっていうことも鍵になるかもしれない。