能登半島地震では、道路の寸断や大規模火災などで、消防の車両の移動に支障が出たことや、津波警報が出ている中で活動する必要に迫られたことが課題として指摘されている。これらを教訓に、総務省は来年度、今後の大地震に備え、消防の対応力の強化を図る方針。具体的には、大型車両が通行できないなど、地震発生直後の厳しい環境のもとでも人員や資機材を被災地に送ることができる機動力の高い小型車両を各地の消防に順次配備する方針。民間事業者と連携し、空中から消火作業が行えるドローンの開発を進めることにしていて、火災への対応にあたる消防隊員の安全確保にもつなげたいとしている。消防団員らがドローンの操縦などデジタル技術の活用法を学ぶ講習や消防車両を運転するための免許を取得する支援なども進めていくことにしている。総務省のホームページ、総務省消防庁提供の映像。