LINEヤフーと金沢大学は、能登半島地震の被災者およそ2000人に情報ツールの活用について調査した結果を公表した。当時情報収集する際に課題に感じたことについて、被災者の48%が「情報を得られる人と得られない人で差があった」と回答したという。今後の災害への供えについて、「自治体の情報サービスへの登録」や「地域内での連絡網を確保する」ことをあげた人が多かったという。また、LINEヤフーは、能登半島地震の際に石川県珠洲市で実際に発信されたメッセージの事例を公開し、災害時に自治体が情報を迅速に発進できるよう利用してほしいとしている。
