能登半島地震について伝える。地震発生から10日経った輪島市の朝市通り周辺の様子をスタジオに再現。多くの建物が公費解体により撤去され、地元では復興に向けた計画が進んでいる。いまも増え続けている死者数。700人を超える見通し。背景にあるのが災害関連死の増加で、470人に上る。要因は何だったのか。資料や取材情報などで分かった事例を分析すると移動の負担が要因の一つとされた人が3割余に上ることが分かった。
災害関連死と認定された新谷昭一。地震で介護施設が全壊したためヘリコプターで金沢市の病院に搬送された。その後別の病院に転院することになり、徐々に衰弱していった。竹中照子も移動の負担が指摘された。自宅が被災し、発生から6日後、夫と一緒に約130キロ離れた親族の家に車で避難。道路が壊れていて、渋滞にも巻き込まれた。持病の高血圧や心不全に移動の負担も重なり災害関連死に認定された。金沢医科大学・大黒正志教授は「振動が腰に影響を及ぼして体に疲労が蓄積していくことが考えられる。移動自体がリスク因子であったと考えざるを得ない」と指摘する。
被災後の体と心に与える移動の負担。公表資料や取材などを元に災害関連死で亡くなった人のうち463人について、経緯や関連死の要因を専門家と分析。152人が被災地の外への搬送、親戚宅への避難などといった移動の負担が要因の一つとされていたことが分かった。半数を超える人が100キロ以上移動したとみられている。地震のあと、当時搬送の支援を行った災害派遣医療チーム「DMAT」は新たな対応策を決めている。発生後2週間余で命の危険性があるなどとして搬送された約500人のうち200人余は施設や病院の収容人数を減らす目的などを理由に運ばれていたことが分かり（DMATの検証）、今後は緊急性の高い搬送とそうでない搬送を分けて対応する。関西大学・奥村与志弘教授は「遠方への移動も厳しい、けれどもとどまってもなお厳しい。避難所生活の深刻さを少しでも緩和できるようにするとか、災害時の受け入れ拠点になるような施設整備のあり方の知恵を出し合うときではないか」と話した。