公明党の河西宏一が質問。価格転嫁のボトルネックはサプライチェーンごとに全く違う。一つのサプライチェーンには複数の業界、複数の所管省庁が絡み合っていてしっかり横串を通さないと進まない。価格転嫁対策の実効性を高めていくためにサプライチェーンごとの課題を分析し課題を設定してオーダーメイド型の価格転嫁対策を行う省庁横断型のチームを政府で作ってはどうかと質問。武藤容治経済産業大臣は、業界ごとに商慣習などによりそれぞれ違うと承知している。官房副長官が主催する関係省庁会議において省庁横断で業界ごとの取り組みをフォローアップしてきた。価格転嫁をスピードアップしていかなければならないので公正取引委員会や事業所管省庁と一体となって進めていくと回答。れいわ新選組の櫛渕万里が質問。石橋湛山の所信を紹介。現在の物価高でエンゲル係数は30％を超えており日銀の調査でも1年前と比べて支出が増えたのは食費。悪い物価高が収まるまで季節ごとに一律の給付金を配って頂きたい。富裕層からは後に所得課税で回収すればよいと考えるがどうかと質問。石破総理は、総理大臣になる前はしょっちゅうスーパーに行っていて今は家人が高いと言っているのを聞いて認識している。石橋湛山のような減税も必要な面はあるが財政が悪く強靭な財政も心がけなくてはいけない。その中でどうすれば本当に困窮している方々に十分な対策として行き渡るかは常に念頭に置いて考えたい、一律の減税の効果はよく検証しなければならないと答弁した。
れいわ新選組の櫛渕万里が質問。税金や社会保険料滞納を理由とする倒産が増えている。税の滞納の半分以上が消費税であり消費税が国民を追い込んでいる。対策として最も望まれているのは消費税の廃止・減税である。また消費税は社会保障には使われず法人税の穴埋めになっている。法人税減税は賃上げや設備投資目的だったが意図した効果を上げていない。財務省も内部留保や株主配当に回って設備投資などは増えていないとしている。法人税減税は効果がなかった、失敗だったと認めるかと質問。石破総理は、予想された効果が発現しなかったことは事実、それによって企業の収益力は高まったが必ずしも賃上げに向かわなかった。効果があったものと無かったものを一律に論ずる事はできないが検証は必要と回答。櫛渕万里は、消費税廃止もしくは減税を実行してくださいと質問。石破総理は、直接税は入る時はドンと入るが入らない時は全然入らない、社会保障の財源を安定的に税収が見込める消費税に求めるのはそれなりに合理的だと考える。一方で税がどのように使われたか、法人税減税によって企業がどのように使っていったかも同時に問われるべき。福祉の財源としての消費税の重要性は変わるものではないので現在減税をする考えはないと答弁した。櫛渕万里は、野党で消費税減税を進めましょう、せめてインボイス制度だけでも廃止すべきと語った。
れいわ新選組の櫛渕万里が質問。核兵器禁止条約・締結国会議へのオブザーバー参加は核の傘は両立できると発言。石破総理は、戦争における唯一の被爆国として核のない世界を目指していかなければならない事に変わりはなく、日本が核兵器を持つという選択もない。核を使っても意味がないという拒否的抑止力として必要。多くの国が参加しておりどのような発言をしてどのような議論に寄与したかは検証したいと回答。日本共産党の田村智子が質問。自民党は裏金議員の一部を非公認にしながら公認候補と同額の2000万円を交付していた。非公認の候補の支部への2000万円も選挙のためではないのかと質問。石破総理は、選挙のための2000万円ではない。選挙に使ってはいけないと明示しているし周知徹底もしている。使用目的として選挙に使わないというのは我が党として従来から一貫していると答弁した。田村智子は、自民党総裁幹事長室が公認候補者と選挙実務者宛に出した説明文書には、政党交付金を選挙に際しては別途交付していると記載されておりこれが2000万円ではないかと質問。石破総理は、日本語の読み方の問題で選挙の際にというのは選挙の時期にという意味であって選挙に使うという関係性を示唆したものでも意図したものでもないと回答。田村智子は、選挙がなかった昨年の選挙区支部への交付金は多いところでも年間1000万円程度なのに選挙で年間総額よりも多い金額が一度に交付されているのに選挙のためのお金ではないというのは詭弁。非公認の候補者に出したのではなく支部に対する交付だとしているが、小選挙区に自民党が立候補していない支部には2000万円は交付されていない。自民党が候補を立てていない支部にも選挙の際に非公認同様2000万円の交付を行ったのかと質問。石破総理は、公明党が候補を立てている支部にも交付していると回答。田村智子は、赤旗は自民党が小選挙区で候補者を立てていない支部一つ一つに取材している。今回の総選挙で2000万円は来ていない、自民党の候補者がいないので対象から外れたのだと思うと回答していると紹介。非公認の支部には公認候補と同じ2000万円を交付したことをどう説明するかと質問。石破総理は、支部があって公明党が出ているところにも自民党が推薦して当選するように努力する関係にある。選挙のために使うことはしないがそういう地域において自民党が他の自民党が出ている選挙区支部と同等の対応をしているのはむしろおかしい、そういうところに対しても政策の周知等に使うお金を拠出していると回答。田村智子は、それならなぜ非公認の支部には2000万円が行くのか質問。石破総理は、公認候補がおらず公明党を支援するところと非公認のところとは当然事情は異なると回答。田村智子は、2000万円支給の基準は支部長が候補者かどうかしかない。非公認というのは本来自民党の候補ではない、けれども自民党の支部長だからと選挙の際に2000万円を支給したというのは事実上の裏公認ではないかと質問。石破総理は、支部長がいる支部には2000万円というのはご指摘の通りで、支部長がおらず支部長代行のところには50万円、支部そのものが存在していなければ支給はない。わざわざ通知を出して選挙に使ってはいけないとなっているが党勢拡大や政策の周知徹底などに法律の範囲内で使うのは当然のことと回答した。田村智子は、裏金作りが疑われる人達に政党助成金から2000万円を出している、赤旗の報道に対して事実を曲解している、2000万円については倫理的にも後ろ指をさされるものではないとしてるがどうかと質問。石破総理は、合法であることに後ろめたさはないが、世の中において誤解があったということは説明の仕方に不十分な点があったことは反省していると答弁した。
日本共産党の田村智子が質問。政治改革は企業・団体献金を禁止するかどうか。自民党以外殆どの党が企業・団体献金を禁止しているが自民党は企業・団体献金と個人献金は同じというが本質が全く違う。経済界から企業献金自体が利益誘導的な性格を持っていると言われている。まだ自民党が企業献金にしがみつくのかと質問。石破総理は、企業・団体献金の憲法上の根拠は憲法に明示的に書いてあるわけではなく憲法第21条の表現の自由の中に含まれるのが最高裁判例の立場だと承知している。企業も投票という意味での参政権を持っているわけではないがそれぞれの企業も意思を表示することはある。どの企業がどの政治家・政党に出したかきちんと分かるようにするのが大事。禁止ということよりも公開性の担保が重要であり主権者の判断が適切になされる仕組みを整えていきたいと回答した。田村智子は、経団連の自民党の政策評価を紹介。経団連の決めた通りに政治を進めた、国民の反対を押し切って進んでいる推進力が自民党に対する企業・団体献金ではないかと質問。石破総理は、主権者の判断がこの間の選挙で示されたと思っている。企業によって政治が左右されていると認識したことはない。ただ国民がそのように認識することがあったとすれば国民の審判として表れる。これが民主主義の機能の立派なところだと思っていると答弁した。