参院本会議。共産党・小池書記局長は「総理は企業・団体献金を禁止より公開だというが営利目的の企業による献金が必然的にわいろ性を帯びていることの自覚も反省もないのか」と発言、これに対し石破首相は「政治資金の透明性をいっそう確保する取り組みを進めている」と述べた。国民民主党・川合幹事長代行は「年収103万円の壁」の見直しをめぐり「いつまでに、どのように178万円を目指して引き上げを行うのか」と質問、石破首相は「新規国債を発行していること、令和7年度末の国の債務残高は約1129兆円に上る見込みであることなどを現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要」と回答した。立憲民主党・熊谷裕人氏は「大規模な財政出動を正当化するために、実体経済を無視してデフレに固執しているのではないか」と発言、石破首相は「再びデフレに戻る見込みがないと言えるかどうかは指標の動きを総合的に考慮し適切かつ慎重に判断する」と回答した。自民党・比嘉奈津美氏は「大都市だけでなく地方にも生活拠点を持つことを可能とする『令和の列島改造』を実現してほしい」と発言、石破首相は「産官学の地方移転と創生を強力に推進していく」と述べた。れいわ新選組・山本代表は「物価高の影響を受けるのは住民税非課税世帯だけではない。ケチな要件なしで今すぐ全国民に一律給付を」と発言、石破首相は「費用対効果を踏まえて、全国民に一律ではなく、賃上げの恩恵を受けにくい低所得者に支給する」と回答した。