エコノミスト・崔真淑の解説。補正予算案検討の背景にあるのは中東情勢によるエネルギー価格ショック。4月の企業物価指数は前年比4.9%上昇。補助金は家計の痛み止めとしてのニーズが高まっている。今回の判断は金利の上昇圧力になりやすい。既に10年国債利回りは2.8%と1996年以来の水準。30年国債も最高水準にまで金利が上昇。背景にあるのは「補正予算の財源として赤字国債発行が必要になる」との見方。懸念を打ち消す好材料がない。日本国債は評価が荒れやすい局面が続く。物価上昇は中東情勢が一服してもすぐには終わりにくい。年末年始にかけて食品日用品や遅れて価格転嫁が進み家計防衛意識は一段と高まりやすい。
