多くの住宅が液状化の被害を受けた高岡市伏木地区で昨夜、公民館を富山大学と東京工業大学の教員や学生が訪れ、地元住民16人にアンケート調査を行った。調査では液状化などによる自宅の被害状況のほか「今後も住み続けたいか」や「困っていることはないか」などを尋ねていて、大学側は回答をもとに個々の住宅の復旧方法を住民と一緒に考えることにしている。大学側は伏木地区の9つの自治会でおよそ500人の住民を対象に調査することにしていて“時間がかかる地域全体の液状化対策を待つだけでなく、それぞれの家に適した復旧方法の検討を進めたい”という。また市が液状化対策の工法を検討するため行う地盤調査の地点数には限りがあることから、大学側は“自宅を建てる際に行われた地盤調査のデータを住民らから集め工法などの検討に役立てたい”という。富山大学・籔谷祐介講師のコメント。