東京11区は今回首都圏の選挙区として最多に並ぶ7人が立候補している激戦区。9期28年に渡り当選を続け安倍政権時には文科大臣も務めた自民党の下村博文候補の第一声は支援者への感謝の言葉。裏金問題で1年間の党員資格停止処分を受けた下村氏、無所属で出馬した前回は逆風に直面し初めて議席を失った。再び自民党の公認を受けての出馬となる今回の衆院選。有権者の受け止めはさまざま。自民党は裏金問題で処分を受けた議員の公認や比例重複を容認する理由について高市総裁は、聞き取り調査も受け会見で説明し国会の政倫審で説明された人もいる、働く機会を与えてやっていただきたいとしている。その下村氏を前回の衆院選で破った中道改革連合の阿久津幸彦候補は、衆院選の出馬は11回目だが東京11区から出馬するのは今回で3回目。掲げるのは汚い政治はまっぴらだというスローガン。中道改革連合として臨む初めての選挙戦、前回と異なっているのは公明党の組織的な応援。生活者ファーストの政策を確実に行うことが政治の信頼回復に必要だと訴える。日本維新の会から出馬している大豆生田実候補は栃木県足利市の市長を務めた経験もあり、東京11区で出馬するのは前回に続き2回目。与党となった今回は、「私もやりづらくなってる、裏金と旧統一教会問題は懸案事項として残りながらも国民の生活はそれだけじゃない」と話した。訴える内容は物価高対策。板橋を象徴するハッピーロード大山商店街で街頭演説を行うのは国民民主党の高沢一基候補。前職は4期14年務めた板橋区議。手取りを増やすには更なる政策が必要だと訴える。裏金問題を厳しく追求する姿勢を見せるのは日本共産党の新人横手海人候補。新潟県出身の29歳で、中学3年生の時に東日本大震災を経験した。原発問題への関心が政治活動の原点だという。参政党から出馬するのは新人の松方恵美候補。現在52歳、将来世代への負担の危機感から出馬を決めた。母親目線で訴えるのは子どもたちへの食育政策。東京11区では他にも桑島康文候補が立候補している。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「住民税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館から中継。国会で、最大の焦点となる消費減税関連法案が審議入りした。野党側は”高市首相が、減税と共に制度化される支援金の対象者数を2000万人程度と例示していること”も踏まえ、今日午後の衆議院本会議で具体的な金額を質した。国民民主党は今朝、政府の法案への対案として”住民税の減税や給付を組み合わせ、中間層を中心に5万円程度の負担軽減を図る法案”を提出[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- ニュースto（ニュース）
- 消費税減税の政府案について。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で8％から1％にするというもの。そして同時に所得に連動した給付として、中低所得者を対象とした新たな支援金制度が考えられている。みずほ総合研究所の試算によると世帯平均で年間5万5800円の家計負担軽減になるという。ただし、食品価格の上昇は来年も続くと予想され、思ったほどの負担軽減の効果が実感で[…続きを読む]
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 来年4月から食料品の消費税が1％に引き下げられた場合、1％に相当する約6000億円を所得に応じて給付する形になるとみられる。対象は現役で働く中低所得者で、年収4～500万円程度が1つの目安になるとみられる。玉木さんは「税率を下げても様々な要因で負担があまり軽減されない可能性がある。そして総理は2年後に増税すると明言した。こうなると負担軽減というより完全な増税[…続きを読む]
- 2026年6月7日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 現在超党派の国民会議で「給付付き税額控除」の議論が進められている。所得に応じて受けられる支援の額が変わる。働いて一定の所得がある人は支援が受けられ、住民税が課税される水準までは支援額は一定。所得がその水準を超えると支援額は増加する。そして一定の水準を超えると再び横ばいになり、さらに所得が増えると支援額は減少し、最終的には支援の対象外となる。国民会議の議論では[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（医療費 税金 年金 “暮らしのお金”変革で家計圧迫！？）
- 大阪公立大学客員准教授・馬渕磨理子を紹介した。
医療費の窓口負担について、財務省が「70歳以上の窓口負担を原則3割とすべき」と提言。自己負担の不公平感を是正し、現役世代の保険料負担を軽減するため。現在75歳以上の人口、医療費が増えるにつれ現役世代の負担が増えている。厚労省によると75歳以上の医療費は1人あたり1か月約8万円。財務省は高額医療費制度についても[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.