国民民主党・玉木代表は消費税の減税などを議論する超党派の国民会議に次回から党として参加する意向を明らかにした。会議では住民税控除・社会保険料の還付を組み合わせた仕組みの導入を求めていく考え。一方、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについては食料品だけゼロにすることの弊害について、事実と根拠に基づいて物申したいと述べた。国民会議をめぐっては中道改革連合も給付付き税額控除の議論には参加したいとしている。立憲民主党と公明党は中道と足並みを揃えて対応する方針。
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