2024年問題の影響が日本郵便にも出ている。今年4月からゆうパック等の配達日数の見直しが行われる。佐川急便やヤマト運輸では宅配料金の値上げを行う。また、楽天グループでは急がない便を検討している。物流の集中を分散させる狙いがあるという。角井亮一氏は「2030年まで状況は厳しくなっていく。」等と指摘している。東京・江東区では今月、改正条例が施行され、新築マンションを対象として宅配ボックスの設置が義務化された。また、JR東日本では去年から実証実験を行っている。新幹線での多量輸送等を目指している。萩谷麻衣子は「こういう事を進めていかなければならない状況だと思う。再配達をなくす努力を私達はしなければならないと思う。」等とコメントした。川崎市にある虹ヶ丘団地の上空には空中配送ロボットが設置されている。アプリで注文した食べ物等を届けてくれるという。世界初の試みとなっている。落下の可能性が低く、音が静かというメリットがある。萩谷麻衣子は「早いサービスを受けられるという認識を改めなければならない。」等とコメントした。