きのう帰国した赤沢経済再生担当大臣は羽田空港で取材に応じ、アメリカが15%の相互関税を発動する時期について「8月1日だろう」と述べた。自動車関税の25%から15%への引き下げについては「できるだけ早く実施したい」との意向を示した。関税交渉の結果を受け、トヨタ自動車の佐藤社長は「影響は小さくない」と述べた。15%関税を受けた価格の見直しについて、佐藤社長は即座に影響を反映することはないとし、市場と相談して決めると述べた。
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