中国では持ち家のない人の間で、劣悪な密集住宅地に住まざるを得ない人たちが増えていて、政府も対策に乗り出している。新華網によると、何立峰副首相は地方政府が買い取った物件を、公営住宅として貸し出すよう促した。この公営住宅は一定の条件を満たせば応募可能で、入居できれば比較的安い家賃で住み続けられる。また、公営住宅の建設計画も進んでおり、2021年から来年までに、650戸の公営住宅を建設するとし、40の主要都市で約2000万人の居住を目指している。英国学術誌「テイラーアンドフランシス」は「低所得層に低価格の賃貸住宅を提供するという政府のこれまでの試みは、成功していない。低所得者を装った中流階級の個人が入居しているケースが多く、真に困窮している人々に回っていない」と指摘。柯隆は「中国では賃貸契約などに関して、法の執行がきちんと行われていないため、契約を一方的に破棄しても罪に問われることがない。賃貸契約の文化が根付いていない」などと説明。萩谷さんは「弱者救済という意味ではいい面はあるが、収入が上がらないから地方政府の財政難になるという政策としてはよくないと思う」などとのべた。月曜日に行われた日中韓首脳会談では、3カ国のFTA＝自由貿易協定の実現に向けた交渉を加速することで一致した。しかし柯隆は「日中韓の後ろにはアメリカがおり、アメリカが同意しないと合意はありえないが、意見交換をする場としては意味がある」などとコメント。
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「何立峰副首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年7月2日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 中国・北京を訪問している日本国際貿易促進協会の代表団は団長の河野洋平元衆議院議長の他財界人などが同席し、何立峰副首相らと人民大会堂で会談した。会談で河野氏は、中国・江蘇省で日本人の親子が男に切りつけられ阻止しようとした中国人女性が刺殺された事件を受け「哀悼の意を表したい」と述べた。何副首相は「中国政府も女性の勇気を高く評価していて、日中関係の友情の証ともいえ[…続きを読む]
- 2024年5月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 中国の国家統計局が17日に発表した先月の新築住宅販売価格は主要70都市のうち約9割にあたる64の都市で前月から下落。「恒大集団」「碧桂園」などの経営危機も影響。中国では現在、推定2000万～3000万戸の住宅が未完成または未入居。中国政府の中で経済を担当する何立峰副首相は「住宅の引き渡しや在庫の消化を推進すべき」と発言。売れ残ったり開発が中断した住宅を地方政[…続きを読む]
- 2024年5月18日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 中国の4月新築住宅価格指数が主要70都市の91％にあたる64都市で前の月から下落している。中国はマイナス0.7％、広州市はマイナス1.3％などとなっている。マンションが売れなくなっているのが背景にあり、1月から4月までの不動産開発投資もマイナス9.8％となっている。何立峰副首相は売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせる方針を発表。不動産不況の改善にむけ中国[…続きを読む]
- 2024年5月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 中国で経済政策を統括する何立峰副首相はきょう不動産不況への対策として、売れ残り住宅が多数ある地方政府に対し物件を買い取らせる方針を指示した。地方政府は買い取った住宅を安い価格で再び販売する方針。また、中国の人民銀行は住宅ローンの金利の下限を撤廃することを発表した。
- 2024年5月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS DIG
- 中国の4月新築住宅価格指数が主要70年の91％にあたる64年で前の月から下落している。中国はマイナス0.7％、広州市はマイナス1.3％などとなっている。マンションが売れなくなっているのが背景にあり、1月から4月までの不動産開発投資もマイナス9.8％となっている。何立峰副首相は売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせる方針を発表。不動産不況の改善にむけ中国政府[…続きを読む]
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