政府備蓄米の新たな随意契約について、小泉農水大臣は米穀店の枠と中小スーパーの枠を別々に設ける方向で調整していると明らかにした。これまでは大手小売りが対象で、農水省は27日夜、2022年産への申し込みが殺到したとして全ての受付を一時休止した。61社からの申し込みを受け付け、2022年産は売り渡し予定の20万tを超えたという。残った2021年産の約10万tは中小スーパーや米穀店に対象をかえて、30日にも受け付けを始める方針。29日夕方に業者向けの説明会を開く方向。小泉大臣は28日、コメ卸売業者の団体と面会した。備蓄米の流通で「卸の皆さんの存在が極めて重要」と述べ、精米などの協力を要請した。一方、きのう国会で国民民主党・玉木代表が小泉大臣を追求した際の発言を巡っても質疑があった。玉木代表は、備蓄米ではなく今年度産の銘柄米の価格はどこまで下がるのか問いただした。