随意契約による備蓄米をめぐり農林水産省は8月末までに売り切るように小売業者に求めていたが、小泉農相は9月以降も販売を認めると正式に発表した。判断の背景にあるのは国からの引き渡しの遅れ。契約を結んだ備蓄米32万トンのうちきょうまでに10万トンがまだ出荷できていないという。また遅れなどを理由に4万トンがキャンセルされた。農林水産省は契約した業者にキャンセルするか確認したうえで引き渡しを希望する場合には出荷を続けることにしている。引き渡しのあとには1か月以内の販売を求めるとしている。小売業者からは販売期限の延長を求める声があがっていた。当初期限が8月末とされたのは新米の販売に影響すると懸念されていたため。今回の延長について専門家は新米価格にはほぼ影響しないと見解を示した。