岸田は総理退任後も石破総理に対して政策の提言を行っている。特に力を入れているのがプラチナNISA。新NISAは、岸田政権時に「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと去年1月から始められた。政府は2027年末に3400万口座、総買付額56兆円を目標としていた。今年3月末の時点で口座数は2647万口座、総買付額は59兆円。新NISAで人気の投資信託のランキングを見てみると、1位は全世界株式（オール・カントリー）、2位は米国株式（S＆P500）、3位は楽天・プラス・S＆P500インデックス・ファンド。これらの上位銘柄は海外の株式ばかりで、国内株式では12位が最上位となっている。海外への投資が円安の要因の1つだと指摘されている。もう1つの問題が家計金融資産。去年12月末時点でおよそ2230兆円あり、多くを高齢者が保有している。2019年のデータでは60代が26.5％、70代以上が37.0％。資産の中身を見ると、65歳から69歳の62.5％が預貯金で持っているが、高齢になればなるほど預貯金の割合が高くなる。一方、新NISAでの口座数の割合を見ると現役世代が67.9％を占めている。そこで高齢者層に貯蓄から投資へ促すために、プラチナNISA創設が検討されている。利用対象は65歳以上、投資対象には、新NISAでは認められていない毎月分配型投資信託が認められるようになる見込み。毎月分配型投資信託は、毎月決まった金額の分配金を受け取れる投資信託。毎月分配金と年金を生活費に充てられる。分配金が非課税のため手取りが増えるメリットもある。前内閣総理大臣の岸田文雄（自民党）は、新NISAの枠組みでスタートすると説明。
プラチナNISA（毎月分配型投資信託）で利益が出ていなくても分配金は支払われる。しかし、元本の一部が取り崩されて分配金が支払われる可能性がある。政府の検討会では、シブサワ・アンド・カンパニーの渋澤健代表取締役が「タコ足配当が問題視されている商品を国民に推進することになる」と強く反対した。プラチナNISAを65歳以降に利用したいと答えた人は38.9％。内訳は60代以上が48.5％で、利用に前向き。岸田前総理は「今の説明は誤解を招く」などとコメントした。毎月分配型投資信託を使うと決まったものではないと指摘。新NISAは幅広い収入層に利用されている中で、幅広い年齢層に利用してもらうためには工夫がいる。高齢者は運用すると同時に取り崩すニーズが高い。様々な企業が用意する商品から自分のニーズにあった商品を選択できる制度にしようということだと説明。橋下徹弁護士は「ある年齢になれば元本取り崩しが必要だと思う」などとコメントした。岸田前総理は、新NISAがスタートして日本人の投資に対する意識が変わったと指摘。J－FLECを立ち上げ、金融リテラシー、意識改革に務めてきたという。若い人には長期、積立、分散で投資を積み上げてもらうのが大事だと主張。岸田前総理は教育資金確保を主な目的とした「こども支援NISA」を提言している。高齢者が持っている資産を活用し、若い人たちが蓄えを持って企業、海外進出できるようにする意味から重要だという。
一定の資産を持つ高齢者には追い風になる一方で貯蓄ゼロの世帯も増えている。出生数も去年過去最少。異次元の少子化対策を打ち出してきた岸田前総理は、「こども支援NISA」には少子化対策の効果もあると思うとの考えを示した。新NISAは2650万口座に膨れ上がっていて、3分の2は年収500万未満の方が活用している。お金がないから新NISAを活用する余裕はないという批判の声もあったが、現実は賃上げを補い手取りを増やす形で活用していると指摘。橋下徹弁護士は少子化対策に関して、細かな給付金などを削ってでも教育支援に当て込むべきと主張。岸田前総理は「そういった考え方は大事だと思う」と述べた。児童手当の拡充も昨年10月から始まり、今年度から「こども誰でも通園制度」や育児休業制度の拡充がスタートした。経済的な支援等も動き出している。こうした制度を活用するためにも社会の意識改革が大事だと主張。