税制会長の議論の行方。大きな焦点となるのは定額減税。政府は所得税などで1人あたり合わせて4万円の減税を来年6月にも実施するとしている。そして、減税回数と所得制限も注目されている。減税回数については意見が別れている。岸田首相は1回で終われるよう経済を盛り上げていきたいとコメントしているが、公明党の山口代表は今の時点で1回に決める必要はないとしている。所得制限について、与党内では年収1000万円前後には否定的な意見が大勢。ただ年収数千万円の富裕層や国会議員は減税対象からはずすべきとの声もあり今後議論が活発される見通し。野党の立憲・泉代表は「これはおかしい減税であると」などコメント。他にも防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期について。岸田首相は来年度はしない考えだが、いつ開始か議論される予定。また児童手当拡充に伴う高校生の扶養控除などについても議論されるという。自民党の宮沢税調会長は来月中ごろに大綱をまとめたい考えを示している。