来年度の税制改正に向けて、自民党・公明党は児童手当を高校生まで拡大するのに伴い、高校生のいる世帯の扶養控除を、所得税は年38万円から25万円の縮小案を協議。明日まとめられる与党の税制改正大綱では、方向性は維持しつつも「2025年度税制改正で結論を得る」と書き込み、決定は来年に見送ることで合意した。扶養控除が縮小される場合、所得税は2026年度以降、住民税は2027年度以降で適用する方向で検討される。これまで、公明党が扶養控除をしゅくしょうすると異次元の少子化対策ではなくなるなどと反対していて協議が続いていた。