自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて政治改革を意識する衆議院の特別委員会が昨日始めて開かれ、法改正に向けて各党が主張を展開した。議員の責任強化をめぐり自民党は「連座制が必要だとして議員本人に収支報告書の確認書の作成を義務付けた上で会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに作成していれば公民権を停止するなどと主張した。立憲民主党は自民党の案では不十分だとして議員本人にも終始報告暑の記載と提出の義務を負わせて会計責任者と共同責任とし、一定の要件のもとで処罰する案を実現すべきと主張した。各党は議員の責任を強化する宝庫王は一致しているが、具体的な要件では意見に隔たりがあり合意出来るかが焦点。野党側が企業・団体献金を禁止すべきとしているのに対し自民党は企業などにも政治活動の自由は認められているなどとし取り扱いを巡って調整が行われる見通し。自民公明両党の実務者は政治資金の透明性を工場させるため収支報告書のオンライン提出を議員に義務付けることで一致し大型連休明けにまとめる与党案に盛り込む方向となった。