政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は政党から議員個人に支出される政策活動費について使い道の公開も含め制度の改正に向けた検討に入った。詳細な使いみちを全面的に公開することには慎重に検討すべきなどの意見も根強いため、調査研究費や広報宣伝費など、項目だけを公開する案が検討されている。一方で野党各党は政策活動費自体をやめるべきと主張している。また自民党は、公明党が求めていたパーティー券購入者の公開基準の引き下げに応じる方向で調整していて、きょう公明党との実務者協議を行い今週中の与党案取りまとめに向け、調整を急ぐ方針。