政策活動費は、実際の使い道は受け取った本人以外知る方法がないのが現状。自分の借金返済や私的な利用などしても報告の義務はなし。幹事長経験者の1人に取材をしても「あの陣営に200万円渡したとかそんなこと言えるわけがない」などと話した。岸田総理は派閥の裏金問題の再発防止に向け、今の国会での政治資金規正法改正を目指している。その中で政策活動費のあり方について、公明党は使途公開の義務化を掲げ、立憲民主党などの党は政策活動費を止めるべきと主張。岸田総理は国会で政策活動費の使い道を公開すると、政治活動に影響が出る。個人のプライバシーや企業・団体の営業秘密を侵害すると話している。